日経平均は3日ぶり小反落。29日の米株式市場でダウ平均は269.76ドル高と反発。1
−3月国内総生産（GDP）確定値の上振れや米連邦準備制度理事会（FRB）のストレステ
ストを無難に通過した金融セクターの上昇によりダウ平均は終日堅調に推移。一方、
パウエルFRB議長の年内最低2回とする追加利上げ発言もあり、長期金利の大幅上昇で
ハイテクは伸び悩み、ナスダック総合指数は0.42ポイント安と小反落。米半導体マイ
クロン・テクノロジーの時間外取引の上昇を受けて前日に上昇していた日経平均は、
通常取引でのマイクロン株の下落を受け、反動で165.78円安からスタート。週末およ
び月末、四半期末が重なることに伴う需給悪化も意識され、33000円を割り込む場面も
見られた。一方、後場中ごろからは需給イベント通過後のあく抜けを意識した買い戻
しも入り、前日終値にほぼ並ぶ場面もあった。
大引けの日経平均は前日比45.10円安の33189.04円となった。東証プライム市場の売
買高は15億9740万株、売買代金は3兆7962億円だった。セクターでは医薬品、陸運、卸
売が下落率上位に並んだ一方、海運、鉄鋼、繊維製品が上昇率上位に並んだ。東証プ
ライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％だった。
外為市場で円安が進行しており、鈴木俊一財務相や神田真人財務官の発言に変化がないか、急速な円安に対して政府・日銀が円買い介入に踏み切るのかが焦点。
マイナンバー問題を受け、５日に衆院で閉会中審査が開かれる。内閣支持率が急落する中、政府側の答弁が注目される。岸田政権はマイナンバー問題の懸念払拭と内閣改造・党役員人事、外交成果で支持率を挽回し、秋以降の衆院解散の可能性を模索するとみられる。
株式市場では、上値の重さが意識されそうだ。急ピッチの株高を経た日柄調整の局面が継続するとみられる。ただ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面からの弱気ではなく、下押しする場合は押し目買いが支えになるとみられている。イベントでは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１３日─１４日開催分）や米ＩＳＭ景気指数、米雇用統計、日銀短観などの発表予定がある。
日経平均 33,189.04 -45.10 (-0.14%)
騰落レシオ（25日） 115.94
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2149 -7 (-0.32%)
(7203)トヨタ自動車 2308.5 +13 (+0.57%)
(3003)ヒューリック 1231 -8 (-0.65%)
(9432)NTT 170.5 -0.7 (-0.41%)
(7189)西日本FH 1275 +9 (+0.71%)
(8766)東京海上 3315 -11 (-0.33%)
(8795)T&DHD 2105.5 -15.5 (-0.73%)
(8593)三菱HCキャピタル 854.5 +0.8 (+0.09%)
(7182)ゆちょ銀行 1124 -1.5 (-0.13%)
(8306)三菱UFJ 1065 -1.5 (-0.14%)
(3105)日清紡HD 1190 -7 (-0.58%)
(9303)住友倉庫 2368 -16 (-0.67%)
(6503)三菱電機 2027 +23.5 (+1.17%)
(1911)住友林業 3483 -5 (-0.14%)
(5706)三井金属鉱業 3309 +21 (+0.64%)
(6448)ブラザー 2099.5 -31.5 (-1.48%)
(8002)丸紅 2440 -48 (-1.93%)
(6141)DMG森精機 2488 +10 (+0.40%)
(9140)商船三井 3456 +26 (+0.76%)
取引 NTN 100株 303円 買
三菱電機 100株 2030円 売
買付金額 7,426,918
評価損益合計 +7,487,145 (+100.81%)
