日経平均は大幅反落。632.73円安の38202.37円（出来高概算16億9000万株）で取
引を終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、半導体関連など値がさ株中心
に売られた。日経平均は前引けにかけて下落幅を広げ、後場に入りトヨタ<7203>の
決算発表前には38159.85円まで水準を切り下げた。週末の5月限オプションの特別清
算指数（SQ）算出日を目前した仕掛け的な先物売りが断続的に出ているとの見方も
された。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を上回り、全体の7割近くを占
めた。セクター別では、海運、パルプ紙が上昇し、倉庫・運輸関連は変わらずとな
り、30業種が下落し、その他製品、ガラス土石、保険、卸売、電気機器の下落が目
立っていた。指数インパクトの大きいところでは、横河電<6841>、OLC<4661>、郵船
<9101>、アルプスアル<6770>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エ
レク<8035>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、テルモ<4543>が軟調だった。
前日の米国市場は、高安まちまちだったが、「著名投資家ジョージ・ソロス氏の
クォンタム・ファンドを運用した経歴を持つドラッケンミラー氏が、3月下旬にエヌ
ビディアの保有株をさらに減らした」と一部で報じられたため、同社株が下落。東
京市場でも東エレク、アドバンテス<6857>、信越化、キーエンス<6861>など指数イ
ンパクトの大きい値がさ株中心に値を消した。注目されたトヨタの決算では、一時
4％下落する場面があった。ただし、1兆円に上る自社株買いを実施するとも発表し
ており、押し目買いが次第に増えた。
円相場は1ドル＝155円台とじりじりと円安が進んでおり、輸入物価の上昇による
国内景気の減速が懸念される、また7月からは電気ガス料金の値上げなども控えてお
り、企業のコスト負担増もあり、先行き不透明要素が多く、東京市場はまだ調整局
面から抜け出せていないと考える声も多い。また、来週には4月の米消費者物価指数
（CPI）が発表される。4月CPIで利下げ観測が強まるのか確認したいところだ。この
ため、目先は国内企業の決算を見極めながら、個別対応が得策だろう。
日経平均 38,202.37 -632.73 (-1.63%)
TOPIX 2,706.43 -39.79 (-1.45%)
騰落レシオ（25日） 93.79
SOX指数 4,784.88 -35.57 (-0.74%) (2024-05-07 17:15)
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1,544.5 -18 (-1.15%)
(7203)トヨタ自動車 3,579 -20 (-0.56%)
(3003)ヒューリック 1,472.5 -18 (-1.21%)
(9432)NTT 168.1 -1.7 (-1.00%)
(5019)出光興産 1,023 -12 (-1.16%)
(8766)東京海上 4,940 -110 (-2.18%)
(8252)丸井G 2,385 -34.5 (-1.43%)
(8593)三菱HCキャピタル 1,013 -9 (-0.88%)
(7182)ゆちょ銀行 1,553.5 -6.5 (-0.42%)
(8306)三菱UFJ 1,551 -8 (-0.51%)
(3105)日清紡HD 1,179 -3 (-0.25%)
(9303)住友倉庫 2,574 +16 (+0.63%)
(6503)三菱電機 2,816.5 -39.5 (-1.38%)
(1911)住友林業 5,562 -71 (-1.26%)
(7272)ヤマハ発 1,404.5 -24.5 (-1.71%)
(6448)ブラザー 2,767 -62.5 (-2.21%)
(8002)丸紅 2,877 -37 (-1.27%)
(6141)DMG森精機 4,702 -70 (-1.47%)
(7011)三菱重 1,327.5 -104.5 (-7.30%)
(1489)NF日経高配当５０ 2,277 -22 (-0.96%)
取引 無
買付金額 7,840,218
評価損益合計 +12,964,037 (+165.35%)
