日経平均は小反落。13日の米株式市場でダウ平均は47.71ドル高と4日続伸、ナスダ
ック総合指数も＋1.57％と4日続伸。6月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、金
利が一段と低下。ドル安と相まって企業収益の改善につながるとの期待が高まるなか、ハイテクを中心に買われた。米株高を受けて日経平均は168.57円高からスタート。7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買が交錯するなか直後に32780.63円（361.3円高）まで上昇したがその後急失速した。為替の円高が一段と進
行していたことが重石になり、下落に転じた後は一時32225.37円（193.96円安）まで
下げた。一方、前引けにかけては買い戻されプラス圏に再浮上。後場の序盤は騰勢を
強めて一時上げ幅を200円程にまで広げたが、再び失速すると引けにかけて下落に転じ
た。SQ確定値は32484.24円だった。
大引けの日経平均は前日比28.07円安の32391.26円となった。東証プライム市場の売
買高は13億3681万株、売買代金は3兆7641億円だった。セクターでは電気・ガス、小
売、陸運が下落率上位に並んだ一方、海運、その他金融、証券・商品先物取引が上昇
率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘
柄は34％だった。
市場の関心は米国の金融政策よりも日本の金融政策に移ってきている。為替相場の
変動に株式市場も左右されるからだ。CPIやPPIを受けて、米国では7月の利上げは確実
で、それ以降は再び利上げを休止するとの見方が大半。こうしたなか、米国は14日、7
月のミシガン大学消費者調査の結果が注目されそうだ。特に、長期の期待インフレ率
が高止まりしていることは米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を示し続けざるを得
ない要因の1つとなっているだけに、結果を受けた米国市場の動きには警戒したい。
日経平均 32,391.26 -28.07 (-0.09%)
騰落レシオ（25日） 94.64
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2005 -3.5 (-0.17%)
(7203)トヨタ自動車 2218 +6.5 (+0.29%)
(3003)ヒューリック 1193 +6 (+0.51%)
(9432)NTT 162.5 -0.6 (-0.37%)
(7189)西日本FH 1394 -22 (-1.55%)
(8766)東京海上 3127 -50 (-1.57%)
(8795)T&DHD 2115.5 +15.5 (+0.74%)
(8593)三菱HCキャピタル 866.5 +9.3 (+1.08%)
(7182)ゆちょ銀行 1130.5 +7 (+0.62%)
(8306)三菱UFJ 1058 -4 (-0.38%)
(3105)日清紡HD 1175 -5 (-0.42%)
(9303)住友倉庫 2349 -6 (-0.25%)
(6503)三菱電機 2034.5 +9.5 (+0.47%)
(1911)住友林業 3380 +37 (+1.11%)
(5706)三井金属鉱業 3215 +5 (+0.16%)
(6448)ブラザー 2104 -5.5 (-0.26%)
(8002)丸紅 2353.5 -8.5 (-0.36%)
(6141)DMG森精機 2374 +7 (+0.30%)
(9140)商船三井 3576 +39 (+1.10%)
取引 無
買付金額 7,496,698
評価損益合計 +7,425,972 (+99.06%)
