日経平均は3営業日続落。259.81円安の30999.55円（出来高概算11億6000万株）と
6日以来約2週間ぶりに31000円台を割り込んで取引を終えた。前週末の米国市場が下
落した流れを引き継ぐ格好から、日経平均は売り先行で始まった。また、「日銀で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正論が浮上している」
と一部で伝えられたこともあり、後場中盤にかけて下げ幅を広げ、30974.26円まで
下押した。その後は寄り付き水準まで下げ渋る動きも見られたが、中東情勢の緊迫
化や米国での重要経済指標など見極め要因が多く、引けにかけて再び弱含む流れと
なった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。
セクター別では、医薬品、水産農林、食料品の3業種を除く30業種が下落。石油石
炭、鉱業、鉄鋼、卸売の下げが際立っていた。指数インパクトの大きいところで
は、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>、KDDI<9433>がしっかり
だった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、
前週末の米国市場は、中東情勢の緊迫化が懸念されるなか、リスク回避の動きか
ら主要株価指数は下落。東京市場もこの流れを受けて、値がさハイテク株を中心に
売りが先行して始まった。また、「イスラエル政府の高官はパレスチナ自治区ガザ
地区での停戦の可能性を否定した」と米メディアが伝えたこともあり、地政学リス
クへの懸念が強まり、日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。ただ、心理的な節目
の31000円水準を割り込むと、押し目を拾う動きもみられた。
米長期金利が高止まりしているほか、中東情勢悪化への警戒感もくすぶり地合い
は良くない。今週は26日に7-9月期の米実質国内総生産（GDP）、27日に9月の米個人
消費支出（PCEデフレータ）の発表が控える。GDPは高い伸びが予想されており、景
気加速によるインフレ上振れ懸念が強まる可能性がある。PCEデフレータは、消費者
物価指数（CPI）などから減速が予想されているが、市場予想を大きく上振れた場合
には、世界的に金融市場にマイナスの影響が出る可能性が残ることには注意する必
要がありそうだ。中東情勢も戦闘の激化が懸念されており、国内主要企業の決算も
本格化するため、目先は調整色の強い展開を強いられそうだ。
日経平均 30,999.55 -259.81 (-0.83%)
TOPIX 2,238.81 -16.84 (-0.75%)
騰落レシオ（25日） 75.07
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1933.5 +51.5 (+2.74%)
(7203)トヨタ自動車 2610 -7 (-0.27%)
(3003)ヒューリック 1334 -11.5 (-0.85%)
(9432)NTT 173.3 -0.3 (-0.17%)
(7189)西日本FH 1710 -18 (-1.04%)
(8766)東京海上 3307 -46 (-1.37%)
(8252)丸井G 2329 -23 (-0.98%)
(8593)三菱HCキャピタル 953.1 -6.5 (-0.68%)
(7182)ゆちょ銀行 1343 +9 (+0.67%)
(8306)三菱UFJ 1223.5 -11.5 (-0.93%)
(3105)日清紡HD 1093.5 +4.5 (+0.41%)
(9303)住友倉庫 2338 -47 (-1.97%)
(6503)三菱電機 1736.5 -28.5 (-1.61%)
(1911)住友林業 3469 -23 (-0.66%)
(5706)三井金属鉱業 3699 -63 (-1.67%)
(6448)ブラザー 2350.5 -14.5 (-0.61%)
(8002)丸紅 2173.5 -42 (-1.90%)
(6141)DMG森精機 2444.5 -23 (-0.93%)
(9140)商船三井 4026 -62 (-1.52%)
取引 (8002)丸紅 21735 10株 買
買付金額 7,725,008
評価損益合計 +6,061,478 (+78.47%)
