日経平均は3営業日ぶりに反発。381.26円高の32040.29円（出来高概算11億9000万株）と節目の32000円台を回復して取引を終えた。
前日の米国市場では利上げ見送り観測からハイテク株を中心に買われた流れを引き継いで、東京市場も半導体や電子部品関連株中心に買い戻され、日経平均は前場取引開始後には32260.77円まで水準を切り上げた。ただ、中東情勢に対する懸念は根強く、買い一巡後は様子見ムードが広がり、日経平均は32000円を挟んでのもみ合い展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、サービス、精密機器、不動産、電気機器、情報通信、その他金融など29業種が上昇。一方、石油石炭、鉱業、非鉄金属、パルプ紙の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、任天堂<7974>、エーザイ<4523>、アサヒ<2502>が軟化した。
前日の米国市場は、シカゴ連銀のグールズビー総裁が米国のインフレが沈静化する方向にあるのは「否定できない」と語ったと海外メディアが伝えたことで、追加利上げに対する警戒感が後退し。主要株価指数は上昇した。また、バイデン米大統領などが中東紛争の激化を抑制するためにイスラエル訪問を検討するなどと伝わったことも投資家心理の改善につながった。東京市場は全体的に買い戻しの動きが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。ただ。買い一巡後は次第に目先の利益を確保する売りが増え、上値の重さが意識された。
日経平均は3日ぶりに反発したとはいえ、前日の下げ幅の半値程度の戻りにとどまっており、先行き懸念は拭えていない状況といえよう。
中東情勢に対する警戒感に加え、米国の長期金利が再び上昇傾向にあることも気がかり材料だろう。米国では17日、9月の小売売上高や9月の鉱工業生産などの経済指標が発表される。いずれも8月から伸び率は鈍化する見通しだが、市場予想よりも強い結果となれば、再び利上げ長期化に対する懸念が台頭しかねないだけに、経済指標を受けた米国市場の動きには注意が必要だろう。
日経平均 32,040.29 +381.26 (+1.20%)
TOPIX 2,292.08 +18.54 (+0.82%)
騰落レシオ（25日） 86.07
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1925.5 +20 (+1.05%)
(7203)トヨタ自動車 2681 +21 (+0.79%)
(3003)ヒューリック 1346.5 +11.5 (+0.86%)
(9432)NTT 173.4 +1.2 (+0.70%)
(7189)西日本FH 1697 -11 (-0.64%)
(8766)東京海上 3420 +47 (+1.39%)
(8252)丸井G 2341 +36 (+1.56%)
(8593)三菱HCキャピタル 978.6 +8.6 (+0.89%)
(7182)ゆちょ銀行 1319.5 +8 (+0.61%)
(8306)三菱UFJ 1240 +3.5 (+0.26%)
(3105)日清紡HD 1094.5 +4 (+0.37%)
(9303)住友倉庫 2410 +10 (+0.42%)
(6503)三菱電機 1814.5 +30.5 (+1.71%)
(1911)住友林業 3607 +6 (+0.17%)
(5706)三井金属鉱業 3725 -52 (-1.38%)
(6448)ブラザー 2386.5 +2 (+0.08%)
(8002)丸紅 2270.5 -1 (-0.04%)
(6141)DMG森精機 2554 +2.5 (+0.10%)
(9140)商船三井 4105 +24 (+0.59%)
取引 無
買付金額 7,703,258
評価損益合計 +6,578,947 (+85.40%)
