週明け１１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３９円安の３万２４６７円と３日続落となった。息を止めたまま全力疾走を続けられないのは人間も相場も一緒である。目を見張るような連騰の後はそれに見合う形で、肩で息をする場面も訪れる。直近の相場に当てはめれば８月２１日から９月６日まで１２勝１敗、特に８月２８日から９月６日まで８連騰と気を吐いたわけだが、その反動が前週後半からきょうまでの３営業日続落、合計７７０円あまりの下落となって顕在化した。トレンドが上向きであっても、騰落レシオやサイコロジカルラインなどテクニカル指標が明らかに過熱している時には、いったん立ち止まる勇気も必要である。
米国では長期金利の先高観が改めて取り沙汰され、既視感の漂う警戒ムードが醸成されているが、日本でも外国為替市場で円安の進行を背景として、鉄壁のハト派路線を貫いていた植田日銀総裁にいよいよ揺らぎが見え始めてきた。現状の物価高は覆うべくもなく、たとえ現状は賃金上昇を伴わないインフレであっても、デフレ環境が続いていると強弁することは既に難しくなっている。
読売新聞の植田日銀総裁のインタビューで、植田氏は「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利の解除を含め、いろいろなオプションがある」と語ったという。この場合の“いろいろなオプションがある”というのは付け足しであり、マイナス金利というワードの緩衝材に使われているが、端的に言ってしまえば大規模緩和策の本丸であるマイナス金利解除が近いということを宣言しているようなものだ。続けて植田氏は「（具体的な時期は不明だが）来春の賃上げを含め、年末までに（物価の上昇傾向を裏付ける）十分な情報やデータが揃う可能性はゼロではない」とした。まどろっこしい表現ながら、これまでの来年の春闘の結果を見て云々という論調を修正し、それよりも時間軸が早まっていることを示唆したといえる。これを受けきょうは銀行など金融株を買い、ハイテクや不動産などを売る動きが鮮明となった。ただし、バックミラーに映った景色はあくまで軌跡であって、その延長線上に果実が落ちているとは言い切れない。
投資の果実として分かりやすいのは未来に委ねるキャピタルゲインよりは確実なインカムゲイン、企業から株主への配当である。当面は、９月末に向けた配当権利取りの動きを絡め上げ潮に乗っている高配当株に照準を合わせておくのが期待値の高い投資手法といえる。
大引けの日経平均は前日比139.08円安の32467.76円となった。東証プライムの売買
高は12億9346万株、売買代金は3兆1365億円だった。セクターでは不動産業、海運
業、サービス業などが下落。一方、銀行業、保険業、鉱業などが上昇した。東証プ
ライムの値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は44％となった。
日経平均 32,467.76 -139.08 (-0.45%)
TOPIX 2,360.48 +1.46 (+0.06%)
騰落レシオ（25日） 125.68
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2184.5 -30 (-1.35%)
(7203)トヨタ自動車 2595 -8 (-0.31%)
(3003)ヒューリック 1310 -35.5 (-2.64%)
(9432)NTT 171.1 -0.2 (-0.12%)
(7189)西日本FH 1672 +90 (+5.69%)
(8766)東京海上 3419 +43 (+1.27%)
(8252)丸井G 2516.5 -57.5 (-2.23%)
(8593)三菱HCキャピタル 1010 +8 (+0.80%)
(7182)ゆちょ銀行 1242 +42.5 (+3.54%)
(8306)三菱UFJ 1264 +52 (+4.29%)
(3105)日清紡HD 1082 -8 (-0.73%)
(9303)住友倉庫 2555 +1 (+0.04%)
(6503)三菱電機 1889.5 -21.5 (-1.13%)
(1911)住友林業 4080 +23 (+0.57%)
(5706)三井金属鉱業 3792 +18 (+0.48%)
(6448)ブラザー 2429 -2.5 (-0.10%)
(8002)丸紅 2460.5 +23.5 (+0.96%)
(6141)DMG森精機 2638 +2.5 (+0.09%)
(9140)商船三井 4170 -34 (-0.81%)
取引 無
買付金額 7,635,668
評価損益合計 +7,123,737 (+93.30%)
