来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合が開催されるほか、日米の決算も本格化するなど注目イベントが目白押しで、今後のトレンドを大きく左右する可能性がある。
まず、来週は日米欧の金融政策が集中する「中銀ウィーク」となる。ＦＯＭＣは２５～２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は２７日、日銀金融政策決定会合は２７～２８日に開催される。ＦＯＭＣは０．２５％の利上げで打ち止めとなるかが焦点で、ＥＣＢ理事会も０．２５％利上げが予想されている。
足もとで一番の不透明感が漂うのは日銀の動向だ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正があるが焦点だが、それでも「現状維持が有力では」（アナリスト）との見方が少なくない。きょうの早朝に発表された６月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ほぼ予想の範囲内であり、植田日銀総裁の発言には金融政策の修正に慎重姿勢がみられる。このため、日銀決定会合で現状維持が打ち出された場合、円安と株高が進むかどうかが注目されている。逆に「ＹＣＣの修正が発表された場合、サプライズで一気に円高が進む可能性もある」との声も出ている。
日経平均は続落。20日の米株式市場でダウ平均は163.97ドル高と9日続伸、ナスダッ
ク総合指数は−2.05％と4日ぶり大幅反落。週次失業保険申請件数が2カ月ぶりの低水
準となり景気後退懸念の緩和で買いが先行。良好な企業決算も支援材料にダウ平均は
終日堅調に推移。一方、金利の大幅上昇や一部ハイテク決算への失望感でナスダック
指数は終日軟調だった。米株安を受けて日経平均は153.66円安からスタート。半導体
などハイテク株を中心に売りが先行し、一時32080.95円（409.57円安）まで下げ幅を
拡大した。ただ心理的な節目を前に切り返すと、為替の円安や景気敏感・ディフェン
シブなセクターへの買い、一部企業の好決算を支援材料に前引けまで下げ幅を縮め
た。しかし、来週の日米の金融政策決定会合を前に様子見ムードも強く、午後は再び
軟化した。
大引けの日経平均は前日比186.27円安の32304.25円となった。東証プライム市場の
売買高は11億9119万株、売買代金は3兆1288億円だった。セクターでは海運、金属製
品、ゴム製品が下落率上位に並んだ。一方、鉱業、電気・ガス、パルプ・紙が上昇率
上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄
は41％だった。
日経平均 32,304.25 -186.27 (-0.57%)
騰落レシオ（25日） 92.15
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2077.5 +7 (+0.34%)
(7203)トヨタ自動車 2287.5 +0.5 (+0.02%)
(3003)ヒューリック 1215 -1.5 (-0.12%)
(9432)NTT 165.1 +1.5 (+0.92%)
(7189)西日本FH 1413 -18 (-1.26%)
(8766)東京海上 3199 +36 (+1.14%)
(8795)T&DHD 2109.5 +27.5 (+1.32%)
(8593)三菱HCキャピタル 882.5 +3.4 (+0.39%)
(7182)ゆちょ銀行 1134 +1 (+0.09%)
(8306)三菱UFJ 1074.5 +3.5 (+0.33%)
(3105)日清紡HD 1206 0 (0.00%)
(9303)住友倉庫 2394 +4 (+0.17%)
(6503)三菱電機 2063 +13 (+0.63%)
(1911)住友林業 3381 -22 (-0.65%)
(5706)三井金属鉱業 3206 -19 (-0.59%)
(6448)ブラザー 2211.5 +4.5 (+0.20%)
(8002)丸紅 2434 +2.5 (+0.10%)
(6141)DMG森精機 2453 +6 (+0.25%)
(9140)商船三井 3713 -15 (-0.40%)
取引 無
買付金額 7,496,698
評価損益合計 +7,679,581 (+102.44%)
