東証プライム市場の売買高は16億873万株、売買代金は3兆8814億円だった。
日経平均は4日続落。168.62円安の32402.41円（出来高概算16億株）で取引を終え
た。前日の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も幅広い銘柄に売りが先
行し、日経平均は取引開始直後に32154.53円まで下落した。正午前に判明した日銀
の金融政策決定会合の結果は、大方の予想どおり金融施策の現状維持が決まった。
これを受け、1ドル＝148円台前半へと円安に振れたことから、朝安のトヨタ<7203>
やニデック<6594>などが切り返すなど、輸出関連株が戻り歩調に転じ、日経平均は
後場取引開始後には32535.67円まで下げ幅を縮めた。その後は、植田和男日銀総裁
の会見内容を見極めたいとの思惑から、次第に様子見ムードが広がり、32400円前後
でのもみ合いが続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。
セクター別では、鉱業、空運、銀行、石油石炭など8業種が上昇。一方、海運、電気
ガス、非鉄金属、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところで
は、アドバンテス<6857>、セコム<9735>、ニデック、HOYA<7741>がしっかりだった
半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>が軟調だっ
た。
前日の米国市場は、タカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）後で公表された新
規失業保険申請件数の結果を受け、金融引き締めが長期化するとの懸念が高まり、
主要株価指数は下落。東京市場もこの流れが波及し、日経平均の下げ幅は取引開始
直後に400円を超える場面があった。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果待ち
とあって、模様眺めムードが広がり、積極的に売り崩す向きは見られなかった。決
定会合では、現状維持が決まり、政策変更への警戒感が後退したことから、全般に
買い戻す動きが強まり、半導体関連や電子部品関連など朝安の値がさハイテク株中
心に切り返す銘柄が増加し、日経平均は下げ幅を縮めた。
引き続き米国のインフレ動向にも関心が集まるだろう。来週は米連邦準備制度理
事会（FRB）のパウエル議長の講演や、FRBメンバーであるミネアポリス連銀のカシ
ュカリ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総
裁などの発言機会があるだけに、発言内容は注目されそうだ。国内では来週、27日
には権利付最終売買を迎えることから配当再投資による1兆円弱の先物買い、浮動株
比率変更によるTOPIXのリバランス、29日には日経平均の定期銘柄入れ替えに伴うリ
バランスが予定されている。
日経平均 32,402.41 -168.62 (-0.52%)
TOPIX 2,376.27 -7.14 (-0.30%)
騰落レシオ（25日） 128.28
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2096 -43 (-2.01%)
(7203)トヨタ自動車 2788.5 +3 (+0.11%)
(3003)ヒューリック 1354.5 -8.5 (-0.62%)
(9432)NTT 181.2 +1.2 (+0.67%)
(7189)西日本FH 1783 +64 (+3.72%)
(8766)東京海上 3647 -2 (-0.05%)
(8252)丸井G 2529 -3 (-0.12%)
(8593)三菱HCキャピタル 1051 -4 (-0.38%)
(7182)ゆちょ銀行 1324.5 +3 (+0.23%)
(8306)三菱UFJ 1331 +13 (+0.99%)
(3105)日清紡HD 1105.5 -0.5 (-0.05%)
(9303)住友倉庫 2507 -23 (-0.91%)
(6503)三菱電機 1854 -17 (-0.91%)
(1911)住友林業 4002 -74 (-1.82%)
(5706)三井金属鉱業 3912 -61 (-1.54%)
(6448)ブラザー 2446 -7 (-0.29%)
(8002)丸紅 2456 -45 (-1.80%)
(6141)DMG森精機 2655 -42.5 (-1.58%)
(9140)商船三井 4511 -90 (-1.96%)
取引 無
買付金額 7,635,668
評価損益合計 +7,026,188 (+92.02%)
