12月14日の株

 日経平均は4日ぶりに反落。240.10円安の32686.25円(出来高概算18億9000万株)

で取引を終えた。米連邦公開市場委員会FOMC)の結果を受けて、米国株高の流れ

を引き継ぎ、買い先行で始まり、日経平均心理的な節目の33000円台を回復して始

まり、その直後には33120.55円まで値を上げた。ただ、円相場が一時4カ月半ぶりの

水準である1ドル=140円台後半まで円高が進んだため、輸出関連株への売りなどが

相場を冷やし、日経平均はマイナスに転じ、後場に入ると32515.04円まで下げ幅を

広げた。売り一巡後は、急激な下げの反動から押し目を拾う動きもあり、下げ渋り

を見せた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。

セクター別では、サービス、化学、金属製品の3業種を除く30業種が下落。輸送用機

器、銀行、保険、海運、電気ガスの下落が際立っていた。指数インパクトの大きい

ところでは、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ソフト

バンクG<9984>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ダイキン<6367>TDK<6762>、

トヨタ<7203>、ホンダ<7267>が軟調だった。

 

 注目のFOMCでは、政策金利は想定通り据え置かれた。米国市場では、主要株価指

数がそろって上伸。金利低下に伴い、ハイテク関連株への資金シフトが目立ち、東

京市場でも半導体関連株などを中心に買いが先行した。ただ、金利低下による利ざ

や改善期待の後退などから金融株に下落する銘柄が目立ち、投資マインドを悪化さ

せる格好となった。また、日米金利差縮小が意識され、円相場が一時1ドル=140円

台へと円高が急激に進んだため、自動車や電子部品など輸出関連株にも値を消す銘

柄が広がり日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

 

 来週には日銀の金融政策決定会合を控えている。先週の植田和男日銀総裁発言に

より、政策修正への思惑が拭えないなか、仮にマイナス金利解除といった政策変更

に関する動きが出てくるのであれば、円高がさらに進みやすくなり、株式市場には

逆風となるだろう。また、それを見越した短期筋の仕掛け的な動きも出てくる可能

性があるだけに警戒が必要だ。

 

日経平均   32,686.25    -240.10    (-0.73%)

TOPIX          2,321.35       -33.57    (-1.43%)

騰落レシオ(25日)  100.67 

 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1659.5    -28.5    (-1.69%)

(7203)トヨタ自動車   2571.5   -102   (-3.82%)

(3003)ヒューリック   1483   -8   (-0.54%)

(9432)NTT   170.3    -1.6   (-0.93%) 

(5019)出光興産    3864    -95    (-2.40%)

(8766)東京海上   3597   -138   (-3.69%)

(8252)丸井G   2317.5   -2.5   (-0.11%)

(8593)三菱HCキャピタル   938.9    -19.7    (-2.06%)

(7182)ゆちょ銀行   1451   -36   (-2.42%)

(8306)三菱UFJ   1227   -45   (-3.54%)

(3105)日清紡HD   1077.5   -17   (-1.55%)

(9303)住友倉庫   2505   -31   (-1.22%)

(6503)三菱電機   2004    -41   (-2.00%)

(1911)住友林業   4041   +128   (+3.27%)

(7272)ヤマハ発   3600   -131   (-3.51%)

(6448)ブラザー   2426   -127.5   (-4.99%)

(8002)丸紅   2209   -46   (-2.04%)

(6141)DMG森精機   2490   -55.5   (-2.18%)

(9140)商船三井   3919   -84   (-2.10%)

 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +7,343,223   (+93.93%)