1月29日の株

 日経平均は反発。275.87円高の36026.94円(出来高概算13億7000万株)と36000円

台を回復して取引を終えた。日経平均が前週末に500円近く下落した反動から自律反

発を狙った買いが先行した。また、1ドル=148円台へと円安に振れていることが輸

出関連株に追い風となったほか、米金利上昇を受けた金融セクター買いも加わっ

た。さらに、香港などのアジア市場もしっかりで推移しているため、短期筋による

先物買いなども加わり、日経平均後場中盤にかけて上げ幅を広げ、36186.87円ま

で水準を切り上げた。ただ、30−31日に開催される米連邦公開市場委員会FOMC

の結果を見極めたいと考える投資家も多く、買いが一巡した後は模様眺めムードが

拡がった。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。

セクター別では、33業種すべてが上昇し、鉱業、石油石炭、輸送用機器、鉄鋼、証

券商品先物の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファース

トリテ<9983>、日東電工<6988>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、日立建機<6305>、トレンド<4704>が軟化した。

 

 前週末の米国市場では、半導体大手インテルの決算が嫌気されハイテク株が売ら

れた一方、底堅い経済指標を受け、米景気の軟着陸観測が強まったことなどから、

主要株価指数は高安まちまちだった。東京市場では、米ハイテク株安を受け売り先

行で始まったものの、インテルの業績悪は先週末時点である程度織り込み済みで、

東エレク<8035>やアドバンテス<6857>は、急ピッチの下落の反動から自律反発狙い

の買いが次第に増えた。また、中東情勢の緊迫化を背景に原油市況が上昇し、石油

資源関連株にも買い気が波及し、値を上げる銘柄が目立つなど、日経平均の上げ幅

は一時400円を超えた。

 

 決算が本格化し始めており、業績推移がどうなるのかがポイントだろう。また、

今週は海外で重要イベントも控える。最大の注目は明日から始まる米FOMCだ。今後

の利下げ時期に関する議論について、パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長が

どの程度言及するか注目したい投資家が多い。また、31日には国内でも、日銀の金

融政策決定会合に関しての主な意見が発表される。1月会合の植田和男総裁の記者会

見は示唆に富む内容だったが、マイナス金利解除後の議論などで新たな示唆がある

のか確認したいうえ、それを受けた為替市場の動きにも警戒が必要だろう。

 

日経平均   36,026.94    +275.87    (+0.77%)

TOPIX          2,529.48       +31.83   (+1.27%)

騰落レシオ(25日)  130.81 

 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1712.5    +24.5    (+1.45%)

(7203)トヨタ自動車   2983.5   +91   (+3.15%)

(3003)ヒューリック   1564   +19.5   (+1.26%)

(9432)NTT   185    +1.6   (+0.87%) 

(5019)出光興産    846.9    +32.4    (+3.98%) 

(8766)東京海上   3800   +67   (+1.79%)

(8252)丸井G   2472.5   +23   (+0.94%)

(8593)三菱HCキャピタル   1037   +19.5    (+1.92%)

(7182)ゆちょ銀行   1535   +4   (+0.26%)

(8306)三菱UFJ   1368   +27   (+2.01%)

(3105)日清紡HD   1201   +11.5   (+0.97%)

(9303)住友倉庫   2635   +14   (+0.53%)

(6503)三菱電機   2200    +47.5   (+2.21%)

(1911)住友林業   4378    +55    (+1.27%)

(7272)ヤマハ発   1400.5   +12   (+0.86%) 

(6448)ブラザー   2466.5   -7.5   (-0.30%)

(8002)丸紅   2511.5   +52   (+2.11%)

(6141)DMG森精機   2957.5   +52.5   (+1.81%)

(9140)商船三井   5225   +112   (+2.19%)

 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +8,936,953   (+114.31%)