日経平均は続落。291.09円安の36226.48円（出来高概算15億6000万株）で取引を
終えた。前日の植田和男日銀総裁の記者会見で「2％の物価目標達成が見通せる状況
になれば、マイナス金利を含め現在実施している大規模緩和策の継続の是非を検討
していく」と述べ、これがタカ派的と受け止められ、金融政策正常化への思惑が再
燃。金利動向に敏感なグロース株、不動産株などを中心に売りが先行して始まっ
た。
日経平均は後場取引開始後には36104.89円まで下げ幅を広げた。また、年初から
の上昇ピッチが速かったこともあり、目先の利益を確保する売りが出たことも重荷
になった。ただ、日本株の再評価を進める海外勢などの押し目買いや時間外取引の
米株先物がしっかりで推移しているため、心理的な節目の36000円を下回ることはな
かった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占め
た。セクター別では、銀行、保険、パルプ紙、鉱業の4業種が上昇。一方、不動産、
精密機器、建設、陸運などの29業種が下落した。指数インパクトの大きいところで
は、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ネクソン<3659>が堅調だった半面、フ
ァーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、ファナック<6954>KDDI
<9433>が軟調だった。
前日の米国市場は、高安まちまちだったが、SOX指数が最高値を更新したことなど
から、東エレクなど半導体関連株の一角は堅調だった。また、日銀による金融政策
正常化観測から金利が上昇。利ざや改善期待から銀行株が堅調だった。一方、日米
金利差が縮小するとの思惑から、海外市場で一時1ドル＝146円台後半まで円高が進
んだため、精密機器や電機、自動車など輸出関連株に値を消す銘柄が目立ったほ
か、金利負担増への懸念から不動産株も軟化した。
日経平均は年初から3000円超上昇したため、日銀会合の重要イベント通過で、目
先の利益を確保する売りが膨らんだ形で、当然の一服だろう。また、来週には米連
邦公開市場委員会（FOMC）を控えているほか、日経平均は過熱感が警戒されている
なか、目先は調整場面があっても仕方がないだろう。ただ、関係者からは「押し目
を待っていても押し目がこなかった昨年春の上昇相場時のこともあり、買い遅れて
いる投資家は多い」との声もあり、総じて底堅く推移することも想定される。
日経平均 36,226.48 -291.09 (-0.80%)
TOPIX 2,529.22 -12.85 (-0.51%)
騰落レシオ（25日） 127.13
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1703 -21.5 (-1.25%)
(7203)トヨタ自動車 2959.5 -31.5 (-1.05%)
(3003)ヒューリック 1566.5 -28 (-1.76%)
(9432)NTT 187.5 -2.3 (-1.21%)
(5019)出光興産 829.1 +1.3 (+0.16%)
(8766)東京海上 3848 -14 (-0.36%)
(8252)丸井G 2478 -3.5 (-0.14%)
(8593)三菱HCキャピタル 1022 +1 (+0.10%)
(7182)ゆちょ銀行 1558.5 +50.5 (+3.35%)
(8306)三菱UFJ 1384 +69 (+5.24%)
(3105)日清紡HD 1195.5 +1 (+0.08%)
(9303)住友倉庫 2628 -22 (-0.83%)
(6503)三菱電機 2169 -36 (-1.63%)
(1911)住友林業 4314 -335 (-7.21%)
(7272)ヤマハ発 1417 -31.5 (-2.17%)
(6448)ブラザー 2529 -36 (-1.40%)
(8002)丸紅 2484 -43 (-1.70%)
(6141)DMG森精機 2925 -48 (-1.61%)
(9140)商船三井 5128 -45 (-0.87%)
取引 無
買付金額 7,818,018
評価損益合計 +8,682,983 (+111.06%)
