日経平均は続落。200.24円安の33231.27円（出来高概算13億1000万株）で取引を
終えた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受け、円相場が一時1
ドル＝146円台前半まで円高が進んだため、自動車関連株など輸出関連株を中心に売
りが先行。日経平均は取引開始直後には33023.04円まで水準を切り下げ、心理的な
節目の33000円に迫った。ただ、33000円近辺では押し目を拾う動きが見られ下げ幅
を縮めたが、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、33200円を挟んだ全般は
様子見ムードの強い展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。
セクター別では、海運、不動産、小売、情報通信の4業種を除く29業種が下落。輸送
用機器、鉱業、銀行、パルプ紙の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいと
ころでは、トレンド<4704>、中外薬<4519>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、バンナムＨＤ<7832>、デンソー<6902>が軟調だった。
注目されたパウエルFRB議長はイベントで、米国のインフレ率に関して目標を大幅
に上回っているが、低下基調にあることを踏まえ「正しい方向に進んでいる」との
見解を示したが、これが従来の発言よりややタカ派姿勢が薄れていると受け止めら
れ、米長期金利は低下し、円相場が円高に振れた。日経平均の下げ幅は一時400円を
超えた。節目割れには至らず、一時は33300円台まで値を戻したものの、円高を警戒
した輸出関連株への売りは継続しており、33200円前後で軟調地合いが続いた。
日経平均は朝方に比べ円高が一服したことなどから下げ渋りを見せたが、投資家
の関心は米国の金融政策の行方となる。日米両国の市場にとって最も良いシナリオ
は米景気が底堅いうちに利下げが実施されることだ。今週の雇用統計などの経済指
標には関心が集まるほか、来週に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）の中身
にも関心が集まろう。また、今週の先物市場はメジャーSQによる需給が中心になる
ため、積極的に売り買いを仕掛ける向きは少ないと考えられ、模様眺めムードの強
い展開が続くことが予想される。
日経平均 33,231.27 -200.24 (-0.60%)
TOPIX 2,362.65 -19.87 (-0.83%)
騰落レシオ（25日） 121.85
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1793.5 -13 (-0.72%)
(7203)トヨタ自動車 2767.5 -65.5 (-2.31%)
(3003)ヒューリック 1470 +8 (+0.55%)
(9432)NTT 171.5 -1.7 (-0.98%)
(5019)出光興産 4024 -43 (-1.06%)
(8766)東京海上 3655 -15 (-0.41%)
(8252)丸井G 2334.5 -31 (-1.31%)
(8593)三菱HCキャピタル 976 +3.5 (+0.36%)
(7182)ゆちょ銀行 1447 -19.5 (-1.33%)
(8306)三菱UFJ 1244 -29 (-2.28%)
(3105)日清紡HD 1086.5 -2.5 (-0.23%)
(9303)住友倉庫 2445 +9 (+0.37%)
(6503)三菱電機 2050.5 -5 (-0.24%)
(1911)住友林業 3866 +48 (+1.26%)
(7272)ヤマハ発 3836 -21 (-0.54%)
(6448)ブラザー 2486.5 -19.5 (-0.78%)
(8002)丸紅 2327 -42 (-1.77%)
(6141)DMG森精機 2677 -0.5 (-0.02%)
(9140)商船三井 4146 +61 (+1.49%)
取引 無
買付金額 7,818,018
評価損益合計 +7,810,501 (+99.90%)
