11月30日の株

 日経平均は4日ぶりに反発。165.67円高の33486.89円(出来高概算23億6000万株)

で取引を終えた。外為市場で一時1ドル=146円台後半まで進んだ円高を背景に売り

が先行して始まった。その後前引けにかけて33161.07円まで売られたものの、ハイ

テク株が買われるなか、後場に入り買い戻しの動きが強まった。月末のドレッシン

グ買いが意識されるなか、日経平均は本日の高値で引けている。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。

セクター別では、海運、証券商品先物、医薬品、電気機器など26業種が上昇。一

方、パルプ紙、サービス、水産農林、小売など7業種が下落した。指数インパクトの

大きいところでは、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、オリンパス<7733>が軟化した。

 

 前日の米国市場は、高安まちまちだったものの、米連邦公開市場委員会FOMC

メンバーからハト派的な発言が相次いだため、米長期金利は低下。日米金利差を意

識した動きから円高が進んだことが上値の重さにつながった。また、日経平均はバ

ブル崩壊後の戻り高値圏で推移しているため、利益確定売りも出やすく、下げ幅は

一時160円を超える場面もあった。しかし、ハイテク株の上昇が目立つなか、短期筋

による先物買いも入るなど、年末に向けた先高期待が強いことが相場を支えてい

た。

 

 米国では、10月の米個人消費支出(PCE)が発表される。9月実績から大きく鈍化

することが見込まれているが、関係者が想定する米国景気のソフトランディング

(軟着陸)となっていると受け止められるのか、見極めたいと考える投資家が多

い。また、12月1日にはパウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長の発言機会が予

定されている。最近のFOMCメンバーの発言により早期利下げ開始への思惑が広がる

なか、パウエル氏の発言がこうした楽観ムードにくぎを刺すものになるのかにも投

資家の関心が集まっている。

 

日経平均   33,486.89    +165.67    (+0.50%)

TOPIX          2,374.93       +10.43     (+0.44%)

騰落レシオ(25日)  119.85 

 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1797.5    +9.5    (+0.53%)

(7203)トヨタ自動車   2794.5   -8   (-0.29%)

(3003)ヒューリック   1468   +15.5   (+1.07%)

(9432)NTT   173.1    +1.1   (+0.64%) 

(5019)出光興産    4056   -26   (+0.65%)

(8766)東京海上   3648   +42   (+1.16%)

(8252)丸井G   2364.5   +41   (+1.76%)

(8593)三菱HCキャピタル   964.4    -0.3    (-0.03%)

(7182)ゆちょ銀行   1459.5   +18   (+1.25%)

(8306)三菱UFJ   1255   +1.5   (+0.12%)

(3105)日清紡HD   1086.5   +11   (+1.02%)

(9303)住友倉庫   2439   +8   (+0.33%)

(6503)三菱電機   2009    +4   (+0.20%)

(1911)住友林業   3774   -15   (-0.40%)

(7272)ヤマハ発   3777   +38   (+1.02%)

(6448)ブラザー   2496   +17   (+0.69%)

(8002)丸紅   2307   +12   (+0.52%)

(6141)DMG森精機   2656.5   +21.5   (+0.82%)

(9140)商船三井   4061   +54   (+1.35%)

 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +7,610,973   (+97.35%)