日経平均は大幅に3日続伸。823.77円高の33519.70円（出来高概算18億5000万株）
と9月15日以来2カ月ぶりに心理的な節目の33500円台を回復して取引を終えた。上げ
幅は今年最大となった。米消費者物価指数（CPI）を受けて、米長期金利が大幅に低
下したことを買い手掛かりとした米国市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方か
ら半導体関連株などを中心に買いが先行。日経平均は節目の33000円を上放れて始ま
り、前場半ばに33300円台を回復すると、後場も強い基調となるなか、終盤には一時
33556.52円まで上げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。
セクター別では、石油石炭、精密機器、電気機器、ゴム製品など25業種が上昇。一
方、保険、銀行、電気ガスなど7業種が下落し、食料品は変わらずだった。指数イン
パクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレ
ク<8035>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、電通グループ<4324>、丸井G<8252>、ガイシ<5333>、KDDI<9433>が軟化した。
注目された米CPIは総合指数が前年同月比3.2％の上昇と市場予想（3.3％上昇）を
下回った。インフレ鈍化が示されたため、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上
げ局面は終了し、来年前半には利下げが始まるとの見方が台頭。これを受けた米株
高を受けて、東京市場でもグロース株中心に値を上げる銘柄が増加した。また、米
下院が新たなつなぎ予算を可決し、米政府機関の閉鎖リスクが後退したほか、中国
の経済指標が市場予想を上回る結果となり、中国景気の減速への懸念も後退したこ
とも支援材料となった。
米インフレ鈍化や政府機関の閉鎖リスクが後退するなか、投資家心理が上向いて
いる。また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債
の発行準備に入ったと伝わっており、日本株への追加投資への期待も好意的に受け
止められている。早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの
声もあり、日本株は年末ラリーに対する期待が高まっている。
日経平均 33,519.70 +823.77 (+2.52%)
TOPIX 2,373.22 +27.93 (+1.19%)
騰落レシオ（25日） 95.92
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1771 +15.5 (+0.88%)
(7203)トヨタ自動車 2860 +16.5 (+0.58%)
(3003)ヒューリック 1420.5 +14 (+1.00%)
(9432)NTT 172.2 -2.6 (-1.49%)
(7189)西日本FH 1686 -50 (-2.88%)
(8766)東京海上 3479 -20 (-0.57%)
(8252)丸井G 2277 -172 (-7.02%)
(8593)三菱HCキャピタル 947.3 -1.6 (-0.17%)
(7182)ゆちょ銀行 1388 -16 (-1.14%)
(8306)三菱UFJ 1259 -25 (-1.95%)
(3105)日清紡HD 1110 +4 (+0.36%)
(9303)住友倉庫 2400 +12 (+0.50%)
(6503)三菱電機 1963 +15 (+0.77%)
(1911)住友林業 3708 +103 (+2.86%)
(7272)ヤマハ発 3764 +70 (+1.89%)
(6448)ブラザー 2539.5 +68 (+2.75%)
(8002)丸紅 2401 +41.5 (+1.76%)
(6141)DMG森精機 2631.5 +54.5 (+2.11%)
(9140)商船三井 3826 +6 (+0.16%)
取引 無
買付金額 7,818,018
評価損益合計 +7,491,238 (+95.82%)
