日経平均は4日続落。2日の米株式市場でダウ平均は74.15ドル安と続落、ナスダック総合指数は+0.66％と4日続伸。9月ISM製造業景況指数などが予想を上回ったほか、ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）理事が複数回の追加利上げの必要性に言及したことで10年債利回りが2007年来の高水準に上昇、高金利による景気腰折れへの懸念が重しになった。日米長期金利の上昇や景気後退懸念を受けて日経平均は151.91円安からスタート。香港株の大幅下落も重しになり、前場に一時500円近く下落した。時間外取引の米10年債利回りが強含み、米株価指数先物が失速したことで後場は一段安となり、じり安基調が続くなか、日経平均は取引後半には31157.40円（602.48円安）まで下落、そのまま安値圏で終えた。
大引けの日経平均は前日比521.94円安の31237.94円となった。東証プライム市場の売買高は16億3126万株、売買代金は3兆7181億円だった。セクターでは鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属を筆頭に全面安となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は9％だった。
値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ダイキン<6367>、京セラ<6971>、アドバンテスト<6857>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>などがつづいた。
一方、値上がり寄与トップはソニーG<6758>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、キッコーマン<2801>、任天堂<7974>、イオン<8267>、第一三共<4568>、東京ガス<9531>などがつづいた。
日経平均は8月安値を下回ったことで、心理的な節目の31000円の大台割れといった先安感が増幅しつつある。今年度初めの株価上昇に貢献した外国人投資家の売りが主因との見方が多く、こうした売りは分散して出てくる傾向があり、当面、外国人の売りが続く可能性がありそうだ。また、日経平均ボラティリティ・インデックスも警戒水準とされる20ポイントを約1カ月半ぶりに突破していることも神経質にさせそうだ。
日経平均 31,237.94 -521.94 (-1.64%)
TOPIX 2,275.47 -38.97 (-1.68%)
騰落レシオ（25日） 97.00
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2030 -44 (-2.12%)
(7203)トヨタ自動車 2605 -82 (-3.05%)
(3003)ヒューリック 1326.5 -5.5 (-0.41%)
(9432)NTT 175 0 (0.00%)
(7189)西日本FH 1730 -51 (-2.86%)
(8766)東京海上 3306 -86 (-2.54%)
(8252)丸井G 2368 -55 (-2.27%)
(8593)三菱HCキャピタル 971.5 -30 (-3.00%)
(7182)ゆちょ銀行 1294 +17.5 (+1.33%)
(8306)三菱UFJ 1275 -13 (-1.01%)
(3105)日清紡HD 1085 -38 (-3.38%)
(9303)住友倉庫 2352 -40 (-1.67%)
(6503)三菱電機 1784.5 -51 (-2.78%)
(1911)住友林業 3635 -128 (-3.40%)
(5706)三井金属鉱業 3681 -134 (-3.51%)
(6448)ブラザー 2369 -33.5 (-1.39%)
(8002)丸紅 2278 -53 (-2.27%)
(6141)DMG森精機 2495 -52.5 (-2.06%)
(9140)商船三井 4065 -46 (-1.12%)
取引 (8002)丸紅 2278 10株 買
買付金額 7,681,848
評価損益合計 +6,373,570 (+82.97%)
