8月10日の株

 日経平均は反発。9日の米株式市場でダウ平均は191.13ドル安と続落、ナスダック

総合指数も−1.16%と続落。イタリア政府が銀行の追加課税案について一部緩和を

発表、欧州株の反発が支援材料になったが、今晩発表される消費者物価指数(CPI)

を警戒した売りに押された。米株安を受けて、8月限オプション取引の特別清算指数

(SQ)算出に絡んだ売買が交錯するなか、日経平均は32015.96円(188.37円安)か

らスタート。一方、為替の円安進行や時間外取引のナスダック100指数先物の上昇を

背景に切り返すと、前場中ごろにプラス圏に浮上、その後は大引けまで緩やかに値

を切り上げる展開となった。先端半導体を巡る米国の対中国投資規制がハイテクの

重しになった一方、中国が日本行きの団体旅行を解禁する方針と伝わり、インバウ

ンド関連が買われた。なお、SQ確定値は32013.86円。

 

 大引け日経平均は前日比269.32円高の32473.65円となった。東証プライム市場

の売買高は16億5395万株、売買代金は4兆1416億円だった。セクターではが鉱業、石

油・石炭、パルプ・紙が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、電気機器、鉄鋼が下

落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73%、対して値下が

り銘柄は24%だった。

 

 米政府が中国への投資規制を一段と厳しくすると伝わったことなどから、ハイテ

ク関連株を中心に売られた米国市場の流れが波及し、値がさハイテク株が下落して

始まった。また、2024年3月期通期の営業利益計画が市場コンセンサスに届かなった

ソニーGにも売りが膨らんだ。一方、中国政府が日本への団体旅行を解禁すると、日

本政府に伝えたことが分かり、旅行、小売などインバウンド関連株がにぎわったほ

か、市場予想を上回る決算を発表したホンダ、INPEX<1605>、富士フイルム、板硝子

<5202>が上昇するなど選別色が強まった。

 

 日経平均は円安がさらに進んだことで後場に入り一段高となった。今夜発表の米C

PIでのインフレ鈍化を先回りする動きもみられた加わった面もあるとされる。きょ

うで国内主要企業の決算発表は一巡するため、来週以降は再び米中の景気動向に投

資家の目線が移っていくことになりそうで、その意味でも米CPIの結果とそれを受け

た米国市場の動きには留意が必要だ。

 

日経平均   32,473.65    +269.32   (+0.84%)

騰落レシオ(25日)  103.37

 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  2247.5   +69.5   (+3.19%)

(7203)トヨタ自動車   2429   33.5   (+1.40%)

(3003)ヒューリック   1248.5   +13.5   (+1.09%)

(9432)NTT   163.6   +0.7   (+0.43%) 

(7189)西日本FH   1427   -9   (-0.63%)

(8766)東京海上   3109   +21   (+0.68%)

(8795)T&DHD   2270   +61.5   (+2.78%)

(8593)三菱HCキャピタル   928.6   +17.9   (+1.97%)

(7182)ゆちょ銀行   1143.5   +11.5   (+1.02%)

(8306)三菱UFJ   1121.5   +26.5   (+2.42%)

(3105)日清紡HD   1112   +19.5   (+1.78%)

(9303)住友倉庫   2412   +32   (+1.34%)

(6503)三菱電機   1867   +23   (+1.25%)

(1911)住友林業   4019   +195   (+5.10%)

(5706)三井金属鉱業   3539   +129   (+3.78%)

(6448)ブラザー   2542.5   -18.5   (-0.72%)

(8002)丸紅   2455   +19   (+0.78%)

(6141)DMG森精機   2515.5   -3.5   (-0.14%)

(9140)商船三井   4027   +27   (+0.68%)

 

取引  無

買付金額   7,565,978

評価損益合計   +6,835,457   (+90.34%)