２０２４年４月１７日の株

　日経平均は大幅続落。509.40円安の37961.80円（出来高概算17億7000万株）と2月

14日以来、約2カ月ぶりに38000円を割り込んで取引を終えた。前日の急落の反動か

ら自律反発を狙った買いが入り、日経平均は反発スタート。しかし、パウエル米連

邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などから早期の利下げ観測が後退するなか、時

間外取引での米長期金利が上昇、取引開始直後に付けた38587.61円を高値に買い見

送りムードが強まった。その後、急ピッチの株価下落の反動から押し目買いが入り

下げ渋る場面があったものの、大引けにかけては、再び指数寄与度の高い半導体関

連株が売られたため、日経平均は下げ幅を広げ、安値引けとなった。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占め

た。セクター別では、海運、その他製品の2業種が上昇。一方、電気ガス、石油石

炭、鉱業、パルプ紙など31業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、

信越化<4063>、富士フイルム<4901>、ディスコ<6146>がしっかりだった半面、アド

バンテス<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟

調だった。

　前日の米国市場は高安まちまちだった。パウエルFRB議長が16日、「インフレ鈍化

の確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」などと述べ、利下げ後ず

れを示唆したため、これが重荷にとなった。また、中東情勢の行方に対する警戒感

も買い見送り要因となるなか、日経平均は膠着感の強い相場展開に。日本時間の午

後2時に決算を発表した蘭半導体製造装置メーカーASMLホールディングは、市場予想

を下回る結果となった。期待感から先回り買いが入っていた東エレクが下げに転じ

たほか、アドバンテス、レーザーテックなどの半導体関連株に売りが波及。日経平

均も再び下げを加速させ、下げ幅は500円を超えた。

　日経平均は前日の38500円割れ、本日の38000円割れと下落基調が続いているだけ

に、中東情勢がさらに悪化すれば、もう一段安もあるとの声も聞かれ始めるなど、

先行き懸念が強まりつつある。また、米国の早期利下げ観測も後退しているだけ

に、米金利上昇が一段と強まれば、米国株の不安定さから東京市場にもネガティブ

材料になるとの見方も増え始めるなど不安心理が増幅し始めている。

日経平均  　37,961.80　   -509.40   (-1.32%)

TOPIX          2,663.15       -33.96    (-1.26%)

騰落レシオ（25日）  102.43

SOX指数　4,720.53    +41.43  (+0.89%)   (2024-04-16  17:15)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1,466.5    +15    (+1.03%)

(7203)トヨタ自動車   3,597   -52   (-1.43%)

(3003)ヒューリック   1,470   -22   (-1.47%)

(9432)NTT   169.9    -2.5   (-1.45%) 

(5019)出光興産    1,015.5    -22    (-2.12%)　

(8766)東京海上   4,574   -66   (-1.42%)

(8252)丸井G   2,320   -26.5   (-1.13%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,011   -11    (-1.08%)

(7182)ゆちょ銀行   1,515.5    -22.5    (-1.46%)

(8306)三菱UFJ   1,492.5   -17   (-1.13%)

(3105)日清紡HD   1,153.5   -24   (-2.04%)

(9303)住友倉庫   2,621   -10    (-0.38%)

(6503)三菱電機   2,476.5    -46   (-1.82%)

(1911)住友林業   4,457    -150    (-3.26%)

(7272)ヤマハ発   1,417.5    +25.5   (+1.83%)　

(6448)ブラザー   2,863   -4.5   (-0.16%)

(8002)丸紅   2,602   -67.5   (-2.53%)

(6141)DMG森精機   4,148   +6   (+0.14%)

(7011)三菱重   1,387   +45   (+3.35%)

(1489)NF日経高配当５０   2,222   -28   (-1.24%)

取引　　1489  NISA  NF日経高配当５０   2,220   ２株   現買

　　       1489  NISA  NF日経高配当５０   2,225   ２株   現買

買付金額   7,831,398

評価損益合計   +11,033,191   (+140.88%)

２０２４年４月１６日の株

　日経平均は大幅続落。761.60円安の38471.20円（出来高概算19億7000万株）と2月

21日以来、約2カ月ぶりに38500円を割り込んで取引を終えた。米長期金利の上昇が

嫌気され、ハイテク株を中心に売られた前日の米国市場の流れを引き継いで、東京

市場でも半導体関連など値がさ株を中心に幅広く売りが先行した。また、イランと

イスラエルの関係悪化に伴う地政学リスクも相場の重荷となり、日経平均は39000円

台を割り込んでスタート。その後も継続的に売りが続き、後場中盤にかけて38322.3

2円まで下押しした。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の9割近くを占め

た。セクター別では、精密機器、医薬品を除く31業種が下落し、海運、石油石炭、

保険、非鉄金属の下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファナッ

ク<6954>、テルモ<4543>、ニデック<6594>、HOYA<7741>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

　週明けの米国市場は、3月の小売売上高が市場予想を上回る結果となり、米消費の

底堅さから利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇するなか、主要株価指数は下落

した。これが東京市場にも悪影響を及ぼし、ほぼ全面安となった。また、1ドル＝15

4円台へと進んだ円安や中東情勢の緊迫化を背景に原油市況も高値圏で推移してお

り、輸入物価上昇による国内インフレ圧力の高まりから日銀が利上げを迫られるの

ではないかとの思惑も拭えず、ヘッジファンドなど海外勢による「債券先物買い・

株式先物売り」が活発化したことも株式相場を押し下げる要因となり、日経平均の

下げ幅は一時900円を超えた。

　中東情勢の緊迫化が下落の要因の一つになっているが、イスラエルとイランの事

情を踏まえると、イスラエルがイランに対し報復攻撃に踏み切る可能性は低いとの

見方が大勢だ。イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦闘が継続中で、イランと報

復の応酬に発展すれば大きな負担となる。また、イランは米国の経済制裁などで国

内経済が悪化しており、イスラエルとの本格的な交戦は避けたいという意向があ

る。目先的には中東情勢の報道に一喜一憂するだろうが、徐々に落ち着きを取り戻

すとの見方が多い。

日経平均  　38,471.20　   -761.60   (-1.94%)

TOPIX          2,697.11       -56.09    (-2.04%)

騰落レシオ（25日）  111.56

SOX指数　4,679.10    -65.95  (-1.39%)   (2024-04-15  17:15)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1451.5    +5.5    (+0.38%)

(7203)トヨタ自動車   3,649   -118   (-3.13%)

(3003)ヒューリック   1,492   +1.5   (+0.10%)

(9432)NTT   172.4    -2.2   (-1.26%) 

(5019)出光興産    1,037.5    -52    (-4.77%)　

(8766)東京海上   4,640   -227   (-4.66%)

(8252)丸井G   2,346.5   -57   (-2.37%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,022   -30.5    (-2.90%)

(7182)ゆちょ銀行   1,538    -36    (-2.29%)

(8306)三菱UFJ   1,509.5   -33   (-2.14%)

(3105)日清紡HD   1,177.5   -35   (-2.89%)

(9303)住友倉庫   2,631   -49    (-1.83%)

(6503)三菱電機   2,522.5    -56   (-2.17%)

(1911)住友林業   4,607    -195    (-4.06%)

(7272)ヤマハ発   1,392    -19   (-1.35%)　

(6448)ブラザー   2,867.5   -49   (-1.68%)

(8002)丸紅   2,669.5   -83.5   (-3.03%)

(6141)DMG森精機   4,142   -145   (-3.38%)

(7011)三菱重   1,342   -72   (-5.09%)

(1489)NF日経高配当５０   2,250   -66   (-2.85%)

取引　　1489  NISA  NF日経高配当５０   2,245   ２株   現買

買付金額   7,822,508

評価損益合計   +11,364,244   (+145.28%)

２０２４年４月１５日の株

　日経平均は反落。290.75円安の39232.80円（出来高概算16億株）で取引を終え

た。中東情勢の緊迫化を受けた前週末の米国株安を背景にリスク回避の売りが先行

して始まり、日経平均は取引開始直後に38820.95円まで値を下げ、取引時間中とし

ては5日以来、6営業日ぶりに心理的な節目の39000円を割り込んだ。ただ、売り一巡

後は押し目を狙った買いが入ったほか、時間外取引での米株先物がしっかりで推移

していることも相場を支えたようだ。また、電力株やガス株などディフェンシブ銘

柄に値を上げる銘柄が目立った。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占め

た。セクター別では、電気ガス、海運、非鉄金属、石油石炭など16業種が上昇。一

方、医薬品、空運、情報通信、その他製品など17業種が下落した。指数インパクト

の大きいところでは、日東電工<6988>、オリンパス<7733>、東京海上<8766>、リク

ルートHD<6098>、ブリヂストン<5108>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983

>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、アステラス薬<4503>が軟調だった。

　前週末の米国市場は、主要株価指数が下落した。中東を巡る地政学リスクが高ま

るなか、質への逃避の動きが強まったほか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁

が「政策金利を調整する緊急性はない」と述べるなど、米連邦準備制度理事会（FR

B）高官から早期の利下げに否定的なコメントが相次いだことも重荷となった。東京

市場もこうした流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行。日経平均の下げ幅は一

時700円を超える場面があった。ただし、円相場が1ドル＝153円台後半へと円安に振

れており、これが輸出関連株の下げ渋りにもつながり、全般相場を支えていた面も

あるようだ。

　中東情勢については、イランは攻撃を継続する意志はないと表明しているほか、

イスラエルも報復は自制しており、足元では小康状態となっている。ただ、今後、

連鎖的な攻撃が行われれば、世界的にリスク回避の動きが強まる懸念は残り、引き

続き警戒が必要だろう。また、米国では15日、4月のニューヨーク連銀製造業景気指

数や3月の小売売上高の発表が予定されている。インフレ長期化懸念が拭えないな

か、市場予想を上回る強い結果となれば、ドル買いが再度加速する可能性もあり、

為替の動きにも警戒する必要があろう。

日経平均  　39,232.80　   -290.75   (-0.74%)

TOPIX          2,753.20       -6.44    (-0.23%)

騰落レシオ（25日）  112.29

SOX指数　4,745.05    -161.32  (-3.29%)   (2024-04-12  17:15)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1446    -125    (-7.96%)

(7203)トヨタ自動車   3,767   0   (0.00%)

(3003)ヒューリック   1,490.5   -32   (-2.10%)

(9432)NTT   174.6    -0.6   (-0.34%) 

(5019)出光興産    1,089.5    +8    (+0.74%)　

(8766)東京海上   4,867   +73   (+1.52%)

(8252)丸井G   2,403.5   -23   (-0.95%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,052.5   -7.5    (-0.71%)

(7182)ゆちょ銀行   1,574    -1    (-0.06%)

(8306)三菱UFJ   1,542.5   -7.5   (-0.48%)

(3105)日清紡HD   1,212.5   -5.5   (-0.45%)

(9303)住友倉庫   2,680   +37    (+1.40%)

(6503)三菱電機   2,578.5    +8   (+0.31%)

(1911)住友林業   4,802    -32    (-0.66%)

(7272)ヤマハ発   1,411    -5.5   (-0.39%)　

(6448)ブラザー   2,916.5   +25.5   (+0.88%)

(8002)丸紅   2,753   +76   (+2.84%)

(6141)DMG森精機   4,287   +71   (+1.68%)

(7011)三菱重   1,414   +23   (+1.65%)

(1489)NF日経高配当５０   2,316   +11   (+0.48)

取引　　無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,834,130   (+151.37%)

２０２４年４月１２日の株

　今週の日経平均は週間で531.47円高(+1.36％)の39523.55円と上昇した。日経平均

は円安推移を材料に持ち直したが、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど

積極的な売買は手控えられ、時価総額が大きいTOPIXコア30銘柄は高安まちまちと方

向感に乏しい展開となった。

　日本銀行が、来年末までに複数回の利上げを実施するとの見方が強まり、金融政

策の見通しを強く反映する2年債利回りは11日に一時0.265%まで上昇。09年11月以来

の高水準をつけたことから、銀行株が強含む展開となった。また、半導体関連の工

場の新設が国内で増加するとの見通しから電力需要増加の思惑から電力株も上昇。

　そして、10日の3月米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、米10年債利回

りは4.5％台まで上昇し、為替は1ドル153円台と34年ぶりの水準まで円安ドル高が加

速。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなり、週末の日経平均は25日移動平均線を

一時回復するなど持ち直す展開となった。なお、週末に算出された4月限オプション

特別清算指数は39820.59円（速報値）と上に残す「幻のSQ値」に。

　なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物1兆2110億円

買い越したほか、TOPIX先物を3381億円売り越し、225先物は267億円売り越したこと

から、合計8462億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を5836億円買い越すな

ど合計で7093億円買い越し。信託が現物を7845億円売り越したほか、自己が現物を9

671億円売り越した。

　4月に入ってプライム市場の売買代金は5兆円台に一度も乗せておらず、9日、10日

は4兆円台を割り込んだ。3月は日経平均入れ替えや期末特有の需給などのイベント

が多かった影響もあるが、ここまでの4月相場はやや静かな印象だ。市場では、「ラ

マダンが終了したことから、オイルマネーが再度流入する可能性はある」といった

指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2−3日）が終わるのは今週末と見られる

ことから、来週以降、売買代金が増加する可能性もある。仮に来週以降も売買代金

が4兆円前後のままであれば、3月企業の決算発表が本格化する4月末まで様子見ムー

ドが続き、日経平均、TOPIXは方向感に乏しい展開となるだろう。

　為替の円安進行を受けて、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が高まっ

ていることも、日本株の上値を抑えた要因となっている。2022年9月、10月に実施さ

れた為替介入は、いずれも東京株式市場が開いていない時間帯（オセアニア時間や

ロンドン時間、ニューヨーク時間）で実施されたため、ダイレクトな反応はなかっ

た。ただ、為替市場では瞬間的に4円超円高ドル安に振れたことから、東京時間で円

買い介入が実施された場合、輸出関連銘柄などが急落する展開は容易に想像できよ

う。

　一方、足元、鈴木財務大臣や神田財務官などによる口先介入に留まっており、202

2年10月に実施された水準である151円90銭台を上回る153円台に入っても、円買い介

入は実施されていない。「前日終値+1.2％の円安ドル高」に届いていないため、介

入が実施できないといった声も聞かれる。たしかに10日から11日にかけて「急速な

円安ドル高」が進んだが、151円90銭台水準から153円20銭台水準と変化率は1％に満

たない。今後も「前日終値+1.2％の円安ドル高」が意識されるのであれば、介入実

施には1日で1円80銭ほどの大幅な円安ドル高が必要となる。

　こうした状況が投機筋に見透かされた場合、円安ポジションのさらなる積み上げ

に伴う円安推移も頭に入れ置かなくてはいけない。輸出関連銘柄には追い風の地合

いとなるが、小売関連には逆風となるほか、内需株が多いスタンダード市場やグロ

ース市場は物色の対象外となるだろう。

　来週にかけて、国内は、15日に2月機械受注、19日に3月消費者物価指数などが予

定されている。

　海外は、15日に欧・2月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指

数、3月小売売上高、16日に中・3月小売売上高、鉱工業生産指数、第1四半期実質GD

P、英・3月雇用統計、独・4月ZEW景況感指数、米・3月住宅着工件数、鉱工業生産指

数、17日にNZ・第1四半期消費者物価指数、英・3月消費者物価指数、小売物価指

数、生産者物価指数、欧・3月ユーロ圏消費者物価指数（確報）、米・週次原油在

庫、18日に豪・3月雇用統計、米・4月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失

業保険申請件数、3月中古住宅販売件数、19日に英・3月小売売上高、独・3月生産者

物価指数などが予定されている。

日経平均  　39,523.55　   +80.92   (+0.21%)

TOPIX          2,759.64       +12.68    (+0.21%)

騰落レシオ（25日）  117.17

SOX指数　4,906.37    +116.02  (+2.42%)   (2024-04-11  17:16)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1571    -13.5    (-0.85%)

(7203)トヨタ自動車   3,767   -14   (-0.37%)

(3003)ヒューリック   1,522.5   +25   (+1.67%)

(9432)NTT   175.2    -0.1   (-0.06%) 

(5019)出光興産    1,081.5    -5.5    (-0.51%)　

(8766)東京海上   4,794   +10   (+0.21%)

(8252)丸井G   2,426.5   +12.5   (+0.52%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,060   +1    (+0.09%)

(7182)ゆちょ銀行   1,575    -11    (-0.69%)

(8306)三菱UFJ   1,550   -12.5   (-0.80%)

(3105)日清紡HD   1,218   +5.5   (+0.45%)

(9303)住友倉庫   2,643   +14    (+0.53%)

(6503)三菱電機   2,570.5    -19   (-0.73%)

(1911)住友林業   4,834    +36    (+0.75%)

(7272)ヤマハ発   1,416.5    +5   (+0.35%)　

(6448)ブラザー   2,891   +31.5   (+1.10%)

(8002)丸紅   2,677   -9.5   (-0.35%)

(6141)DMG森精機   4,216   -1   (-0.02%)

(7011)三菱重   1,391   +4   (+0.29%) 

取引　　無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,768,559   (+150.53%)

２０２４年４月１１日の株

　日経平均は続落。139.18円安の39442.63円（出来高概算16億株）で取引を終え

た。10日の米国市場は3月の米消費者物価指数（CPI）を受けて早期利下げ観測が後

退し、幅広い銘柄が売られた。この流れが波及する格好から東京市場も主力株を中

心に売りが先行して始まり、日経平均は取引開始直後には39065.31円まで下げた。

ただ、主要企業の2024年3月期決算発表を前にして、堅調な企業業績に対する期待な

どは根強く、銀行や不動産などバリュー株に投資資金がシフトし、売り一巡後は下

げ渋っていた。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900に迫り、全体の過半数を占め

た。セクター別では、鉱業、石油石炭、電気ガス、銀行など16業種が上昇。一方、

不動産、精密機器、小売、情報通信、パルプ紙など16業種が下落し、鉄鋼は変わら

ずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ソシオネクス

ト<6526>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>がしっかりだった半面、東エレク<8035

>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>が軟調だった。

　注目を集めた米CPIは、総合指数が前年同月比3.5％上昇、コア指数が3.8％上昇と

いずれも市場予想（3.4％上昇、3.7％上昇）を上回り、米国のインフレ抑制には時

間が掛かるとの見方から、利下げ期待が後退。米株安の流れを受け、日経平均の下

げ幅は一時500円を超えた。円相場が一時1ドル＝153円台と1990年6月以来約34年ぶ

りの円安水準になったが、トヨタやデンソーなどの輸出関連株の一角に買いが入っ

ただけで、全般に好影響をもたらす材料にはならなかった。ただ、日米の長期金利

上昇による利ざや改善期待から銀行株、中東情勢の緊迫化への懸念を背景にした原

油市況高など材料株も買われ、売り一巡後は下げ渋りをみせた。

　米国では11日、3月の卸売物価指数（PPI）の発表やウィリアムズ・ニューヨーク

連銀総裁など米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言機会が予定されている。PPI

は前年同月比2.2％上昇と2月から伸びが拡大することが見込まれている。市場予想

を上回る堅調さを示せば、一段と早期の利下げ観測が後退し、本日と同様にリスク

資産を圧縮する動きが続きかねないとの見方が多い。

日経平均  　39,442.63　   -139.18   (-0.35%)

TOPIX          2,746.96       +4.17    (+0.15%)

騰落レシオ（25日）  114.14

SOX指数　4,790.35    -80.46  (-1.65%)   (2024-04-10  17:16)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1584.5    +10.5    (+0.67%)

(7203)トヨタ自動車   3,781   +41   (+1.10%)

(3003)ヒューリック   1,497.5   -25.5   (-1.67%)

(9432)NTT   175.3    -0.3   (-0.17%) 

(5019)出光興産    1,087    +28    (+2.64%)　

(8766)東京海上   4,784   +39   (+0.82%)

(8252)丸井G   2,414   -19.5   (-0.80%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,059   +1.5    (+0.14%)

(7182)ゆちょ銀行   1,586    +16    (+1.02%)

(8306)三菱UFJ   1,562.5   +26.5   (+1.73%)

(3105)日清紡HD   1,212.5   -5.5   (-0.45%)

(9303)住友倉庫   2,629   +20    (+0.77%)

(6503)三菱電機   2,589.5    +83   (+3.31%)

(1911)住友林業   4,798    -197    (-3.94%)

(7272)ヤマハ発   1,411.5    -18   (-1.26%)　

(6448)ブラザー   2,859.5   -20   (-0.69%)

(8002)丸紅   2,686.5   +24   (+0.90%)

(6141)DMG森精機   4,217   +80   (+1.93%)

(7011)三菱重   1,387   +48   (+3.58%) 

取引　　無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,848,125   (+151.55%)

２０２４年４月１０日の株

　日経平均は3日ぶりに反落。191.32円安の39581.81円（出来高概算14億6000万株）

で取引を終えた。米国で10日に発表される3月の米消費者物価指数（CPI）を前に、

前日までの2日間で700円超上昇した反動から目先の利益を確保する売りが先行し

た。ただ、米IT大手マイクロソフトが日本への巨額投資を表明したことで、データ

センター関連株や電力需要の拡大期待から電力株などが値を上げ、日経平均は後場

には39708.70円まで戻す場面があった。しかし、全般はCPIの結果待ちで次第に様子

見ムードが強まった。

　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が850に迫り、全体の過半数を占め

た。セクター別では、電気ガス、非鉄金属、海運、ガラス土石など11業種が上昇。

一方、保険、医薬品、その他金融、卸売など21業種が下落し、石油・石炭製品は変

わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、レーザーテ

ック<6920>、信越化<4063>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテ

ス<6857>、中外薬<4519>、第一三共<4568>が軟調だった。

　前日の米国市場は、CPIの発表を前に様子見ムードが強まるなか、高安まちまちだ

った。こうしたなか、利食い先行で始まり、その後は39500円〜39700円辺りでの狭

い値幅での推移が続いた。物色は決算を手掛かりとした物色のほか、テーマ性のあ

る銘柄など個別対応であり、積極的な売買は手控えられていた。CPIの結果待ちで全

般は様子見ムードが強まるなか、出来高は1月30日以来となる15億株割れとなるなど

低調だった。

　ただ、年初からの相場急上昇の日柄調整局面にあるなかで、中小型株に投資資金

が若干ながらシフトしており、物色に広がりが見えつつある。日本株に対する期待

は依然として根強い一方、相場の中期トレンドを示す25日線が低下傾向にあるだけ

に、目先は上値の重い展開になりかねないだろう。なお、注目の米CPIについては、

総合指数とコア指数の前月比の伸び率が小幅な鈍化が想定されており、CPIを受けた

為替相場の動きに注目が集まっている。利下げ時期の後ずれは織り込まれてきてい

ると考えられ、アク抜け的な動きに期待したいところであろう。

日経平均  　39,581.81　   -191.32   (-0.48%)

TOPIX          2,742.79       -11.90    (-0.43%)

騰落レシオ（25日）  119.97

SOX指数　4,870.81    +45.42  (+0.94%)   (2024-04-09  17:15)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1574    -22    (-1.38%)

(7203)トヨタ自動車   3,740   -36   (-0.95%)

(3003)ヒューリック   1,523   +10.5   (+0.69%)

(9432)NTT   175.6    -1.2   (-0.68%) 

(5019)出光興産    1,059    -2.5    (-0.24%)　

(8766)東京海上   4,745   -99   (-2.04%)

(8252)丸井G   2,433.5   -62   (-2.48%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,057.5   -5.5    (-0.52%)

(7182)ゆちょ銀行   1,570    -13    (-0.82%)

(8306)三菱UFJ   1,536   -11.5   (-0.74%)

(3105)日清紡HD   1,218   +1.5   (+0.12%)

(9303)住友倉庫   2,609   +1    (+0.04%)

(6503)三菱電機   2,506.5    -11   (-0.44%)

(1911)住友林業   4,995    -2    (-0.04%)

(7272)ヤマハ発   1,429.5    -4   (-0.28%)　

(6448)ブラザー   2,879.5   -94.5   (-3.18%)

(8002)丸紅   2,662.5   -24.5   (-0.91%)

(6141)DMG森精機   4,137   -101   (-2.38%)

(7011)三菱重   1,339   -36.5   (-2.65%) 

取引　　無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,377,052   (+145.52%)

２０２４年４月９日の株

　日経平均は続伸。426.09円高の39773.13円（出来高概算15億5000万株）と3営業日

ぶりに心理的節目の39500円台を回復して取引を終えた。米商務省は8日、半導体受

託生産の世界最大手、TSMCが米アリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル（約1兆

円）の補助金を支給すると発表。これを受けて、東京市場では半導体関連など値が

さ株中心に値を上げるものが目立った。その後、米国で10日に3月の消費者物価指数

（CPI）の発表を控えているため、次第に様子見ムードが強まり伸び悩む場面もみら

れた。ただし、植田和男日銀総裁が参院財政金融委員会で「当面緩和的な金融環境

が継続する」などの発言が伝わると、短期筋に先物買いが入り、日経平均は高値引

けとなった。

　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占め

た。セクター別では、非鉄金属、卸売、空運、不動産など28業種が上昇。一方、パ

ルプ紙、医薬品、海運など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、

東エレク<8035>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、アドバンテス<6857>が堅

調だった半面、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、ニトHD<9843>

ZOZO<3092>が軟化した。

　東エレクなどの半導体関連株中心に買いが入ったほか、「著名投資家ウォーレ

ン・バフェットが率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイが円建て債の発行を

準備している」と米メディアが報じ、バフェット氏が保有する商社株への買い増し

に対する思惑が広がった。また、円相場が一時約34年ぶりとなる1ドル＝152円台を

窺う展開となるなど、円安傾向にあることも相場を支えた。

　日経平均は続伸したものの、25日線水準での上値の重い展開となった。米CPIや卸

売物価指数（PPI）などのインフレ指標に注目している。両指標が市場予想を上回

り、インフレに対する見方が強まれば、早期の利下げ観測の後退につながり、米国

市場も不安定な値動きを強いられる可能性がある。それ故に、結果を見極めたいと

考える投資家は多いだろう。

日経平均  　39,773.13　   +426.09   (+1.08%)

TOPIX          2,754.69       +26.37    (+0.97%)

騰落レシオ（25日）  121.02

SOX指数　4,825.39    +6.26  (+0.13%)   (2024-04-08  17:15)　

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1596    -0.5    (-0.03%)

(7203)トヨタ自動車   3,776   +78   (+2.11%)

(3003)ヒューリック   1,512.5   +18   (+1.20%)

(9432)NTT   176.8    +1.3   (+0.74%) 

(5019)出光興産    1,061.5    +0.5    (+0.05%)　

(8766)東京海上   4,844   +40   (+0.83%)

(8252)丸井G   2,495.5   +12   (+0.48%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,063   +19.5    (+1.87%)

(7182)ゆちょ銀行   1,583    -5.5    (-0.35%)

(8306)三菱UFJ   1,547.5   0   (0.00%)

(3105)日清紡HD   1,216.5   +19.5   (+1.63%)

(9303)住友倉庫   2,608   +14    (+0.54%)

(6503)三菱電機   2,517.5    +83   (+3.41%)

(1911)住友林業   4,997    +38    (+0.77%)

(7272)ヤマハ発   1,433.5    -7   (-0.49%)　

(6448)ブラザー   2,974   +59.5   (+2.04%)

(8002)丸紅   2,687   +56.5   (+2.15%)

(6141)DMG森精機   4,238   +217   (+5.40%)

(7011)三菱重   1,375.5   +41   (+3.07%) 

取引　　無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,498,723   (+147.08%)