2024年4月8日の株

 日経平均は反発。354.96円高の39347.04円(出来高概算15億6000万株)で取引を

終えた。週末の米国市場で主要株価指数が上昇したことを受け、前週末の急落に対

する自律反発を狙った買いが先行する格好から、日経平均は反発スタート。前場

盤には39617.36円まで水準を切り上げた。また、円相場が1ドル=151円後半へと円

安に振れていることで、輸出関連株買いに安心感を与えた。ただ、自律反発の域は

脱せず、上値を買い上がる雰囲気にはなかった。後場利食い優勢のなか、上げ幅

を縮めた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占め

た。セクター別では、輸送用機器、証券商品先物、石油・石炭製品、その他金融な

ど31業種が上昇。一方、鉱業、空運の2業種が下落した。指数インパクトの大きいと

ころでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、塩野義<4507>、安川電<6506>、資生堂<4911>が軟化した。

 

 前週末の米国市場は、堅調な雇用統計を受け、米経済の先行き楽観的な見方から

幅広い銘柄に買い戻しが入り、主要株価指数は上昇。SOX指数が1.33%高となるな

ど、ハイテク関連株の上昇が目立った。これを受け、指数寄与度の大きいハイテク

関連やグロース株中心に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時600円を

超えた。また、先週末の相場下落のきっかけとなった中東情勢については、「イス

ラエルがパレスチナ自治区ガザ南部から部隊を撤退させ、停戦に向けた新たな協議

に取り組む姿勢を示した」ことなどから、地政学リスクへの懸念もいったんは和ら

ぎ、買い戻しの動きを強める要因の一つになったとみられる。

 

 日経平均は一時600円超上昇したものの、その後は伸び悩み、全般に迫力に欠けた

展開だった。中東情勢についても、本当に停戦に向けての動きが強まるのか見極め

たいと考える投資家が多いほか、インフレ高への警戒感も残る。また、今週は10日

に3月の米消費者物価指数(CPI)、11日には米卸売物価指数(PPI)の発表を控え

る。早ければ6月にも予定される米国の利下げへ向けた経済状況を確認するために

も、結果を見極めたいところであり、積極的な売買は手控えられやすいところであ

る。さらに、国内でも今月下旬からは主要企業の2024年3月期決算の発表が本格化す

る。来期以降の業績向上を見通せるのか確認したいとの見方も多い。

 

日経平均   39,347.04    +354.96   (+0.91%)

TOPIX          2,728.32       +25.70    (+0.95%)

騰落レシオ(25日)  112.35

SOX指数 4,819.13    +63.06  (+1.33%)   (2024-04-05  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1596.5    -6    (-0.37%)

(7203)トヨタ自動車   3,698   +79   (+2.18%)

(3003)ヒューリック   1,494.5   +17.5   (+1.18%)

(9432)NTT   175.5    +0.5   (+0.29%) 

(5019)出光興産    1,061    +20    (+1.92%) 

(8766)東京海上   4,804   +44   (+0.92%)

(8252)丸井G   2,483.5   +2   (+0.08%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,043.5   +9.5    (+0.92%)

(7182)ゆちょ銀行   1,588.5    +28    (+1.79%)

(8306)三菱UFJ   1,547.5   +22   (+1.44%)

(3105)日清紡HD   1,197   +1.5   (+0.13%)

(9303)住友倉庫   2,594   -2    (-0.08%)

(6503)三菱電機   2,434.5    +63   (+2.66%)

(1911)住友林業   4,959    +111    (+2.29%)

(7272)ヤマハ発   1,440.5    +20.5   (+1.44%) 

(6448)ブラザー   2,914.5   +103   (+3.66%)

(8002)丸紅   2,630.5   +22.5   (+0.86%)

(6141)DMG森精機   4,021   +78   (+1.98%)

(7011)三菱重   1,334.5   +6   (+0.45%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +10,962,779   (+140.22%)

2024年4月5日の株

 日経平均は大幅反落。781.06円安の38992.08円(出来高概算18億2000万株)と3月

15日以来約3週間ぶりに39000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で早期

の利下げ観測が後退したことや中東情勢に対する警戒感も加わり、リスク回避の動

きが強まった。日経平均は39237.39円と大幅安で始まり、前場終盤にかけては3877

4.24円まで下押しした。ただ、心理的な節目の39000円を割り込む水準では押し目

拾う動きがみられたほか、米国で5日に発表される雇用統計の結果も見極めたいと考

える向きも多く、次第に模様眺めムードが広がり、38900円前後と日中の安値圏でも

み合っていた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の約6割を占め

た。セクター別では、繊維製品、陸運、石油石炭など8業種が上昇。一方、精密機

器、証券商品先物、電気機器、機械など25業種が下落した。指数インパクトの大き

いところでは、エーザイ<4523>、TOTO<5332>、キッコーマン<2801>、花王<4452>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>が軟調だった。

 

 前日の米国市場では、主要株価指数が下落した。ミネアポリス連銀のカシュカリ

総裁が「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑

問視される」と発言したことが早期利下げ観測の後退につながったほか、イランが

シリアにおけるイラン大使館の攻撃への報復を行うとの宣言が地政学リスクの高ま

りを誘発させ、リスクオフの動きが強まった。東京市場でもこの流れが波及し、取

引開始直後から広範な銘柄に売りが先行。日経平均下げ幅は一時1000円に迫る場面

があった。また、円相場が一時150円台へと円安が一服したことが輸出採算の悪化に

つながった。

 

 日経平均は下落したが、需給悪化の最悪期は脱しつつあるとの指摘もある。新年

度入りとなった今週は期初の益出し売りに見舞われたほか、中東情勢の緊迫化、米

利下げ観測の後退などが重なったためだ。機関投資家の益出し売りはほぼ峠を越え

たとみていいだろう。また、原油価格の上昇によるインフレ再加速への懸念も10日

に予定される米消費者物価指数(CPI)が前月との比較で鈍化が想定されており、イ

ンフレ懸念も落ち着きを取り戻すきっかけになるとの見方もある。

 

日経平均   38,992.08    -781.06   (-1.96%)

TOPIX          2,702.62       -29.38    (-1.08%)

騰落レシオ(25日)  107.72

SOX指数 4,756.07    -147.43  (-3.01%)   (2024-04-04  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1602.5    -1    (-0.06%)

(7203)トヨタ自動車   3,619   -48   (-1.31%)

(3003)ヒューリック   1,477   -15.5   (-1.04%)

(9432)NTT   175    0   (0.00%) 

(5019)出光興産    1,041    0    (0.00%) 

(8766)東京海上   4,760   +3   (+0.06%)

(8252)丸井G   2,481.5   -29.5   (-1.17%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,034   -1    (-0.10%)

(7182)ゆちょ銀行   1,560.5    -17    (-1.08%)

(8306)三菱UFJ   1,525.5   -23.5   (-1.52%)

(3105)日清紡HD   1,195.5   +7.5   (+0.63%)

(9303)住友倉庫   2,596   +19   (+0.74%)

(6503)三菱電機   2,371.5    -57   (-2.35%)

(1911)住友林業   4,848    -48    (-0.98%)

(7272)ヤマハ発   1,420    -30.5   (-2.10%) 

(6448)ブラザー   2,811.5   -27.5   (-0.97%)

(8002)丸紅   2,608   +7   (+0.27%)

(6141)DMG森精機   3,943   -133   (-3.26%)

(7011)三菱重   1,328.5   -26.5   (-1.96%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +10,558,302   (+135.05%)

2024年4月4日の株

 日経平均は反発。321.29円高の39773.14円(出来高概算19億8000万株)で取引を

終えた。前日の米国市場でハイテク株中心に買われた流れを引き継ぎ、東京市場

値がさハイテク株を中心に幅広く買われ、日経平均は一時40243.02円まで上げ幅を

広げ、取引時間中としては2日以来の4万円乗せとなった。また、台湾での地震を受

けて、米半導体大手エヌビディアが「半導体供給への影響を見込んでいない」と伝

わったことも投資家心理の好転につながったほか、円相場が1ドル=151円台と円安

傾向にあることも支援要因になったとみられる。ただ、週末に米雇用統計の発表を

控えているため、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならず、買い一巡後は様子

見ムードが強まり、大引けにかけては上げ幅を縮めた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占め

た。セクター別では、空運、水産農林、鉄鋼、陸運の4業種を除く29業種が上昇。電

気ガス、非鉄金属、鉱業、保険の強さが目立っていた。指数インパクトの大きいと

ころでは、ソシオネクスト<6526>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>が軟化した。

 

 前日の米国市場はまちまちだったが、パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長

が講演で、これまでと変わらないスタンスを示したため、長期金利の上昇が一服し

たことが支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。また、伊藤忠<8

001>が前日、中期経営計画で自社株買いや成長分野への投資などを発表したため、

関係者からは「決算発表を前に、株主還元の拡大などへの期待が再び盛り上がって

いる」とされ、バリュー株などにも投資資金がシフトした。ただ、朝高の東エレク

やレーザーテックなど半導体株の一角がマイナスに転じ、全般にも利食い売りが次

第に増えた。

 

 機関投資家による期初の益出し売りが峠を越えたとの見方が出ている一方、東証

が上場企業に対して行った、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対

応」を要請してから1年が経過しようとするなか、企業側の行動が増えるのではない

かとの思惑から外国人買い復活期待、新NISA(少額投資非課税制度)資金の国内株

式市場への流入期待が相場を支えている。ただ、目先的には5日に米雇用統計の発表

を控え、堅調な労働市場が続けば再び早期利下げ観測の後退につながりかねないだ

けに、雇用統計の結果と米国市場の動きを見極めてからでも遅くはなく、目先は値

固め局面が継続しそうだ。

 

日経平均   39,773.14    +321.29   (+0.81%)

TOPIX          2,732.00       +25.49    (+0.94%)

騰落レシオ(25日)  108.93

SOX指数 4,903.50    +16.56  (+0.34%)   (2024-04-03  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1603.5    -17.5    (-1.08%)

(7203)トヨタ自動車   3,667   +47   (+1.30%)

(3003)ヒューリック   1,492.5   -1   (-0.07%)

(9432)NTT   175    -2.3   (-1.30%) 

(5019)出光興産    1,041    +7.5    (+0.73%) 

(8766)東京海上   4,757   +130   (+2.81%)

(8252)丸井G   2,511   +53.5   (+2.18%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,035   +4.5    (+0.44%)

(7182)ゆちょ銀行   1,577.5    -8.5    (-0.54%)

(8306)三菱UFJ   1,549   +38.5   (+2.55%)

(3105)日清紡HD   1,188   +3   (+0.25%)

(9303)住友倉庫   2,577   +26   (+1.02%)

(6503)三菱電機   2,428.5    +4.5   (+0.19%)

(1911)住友林業   4,896    +98    (+2.04%)

(7272)ヤマハ発   1,450.5    +18   (+1.26%) 

(6448)ブラザー   2,839   +22   (+0.78%)

(8002)丸紅   2,601   +35.5   (+1.38%)

(6141)DMG森精機   4,076   +71   (+1.77%)

(7011)三菱重   1,355.5   -4.5   (-0.33%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +10,876,011   (+139.11%)

2024年4月3日の株

 日経平均は反落。387.06円安の39451.85円(出来高概算17億9000万株)で取引を

終えた。前日の米国市場でハイテク関連株を中心に売られた流れを引き継ぎ、東京

市場でも半導体関連を中心に売りが先行、日経平均は取引開始直後に39217.04円ま

で下押した。また、台湾沖で発生した地震の影響がどの程度のものになるのかも警

戒され、投資家心理を悪化させた。ただ、商社や海運、銀行などのバリュー株など

に買いが入り、下値を支える形になり、日経平均も下げ渋りを見せた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり807、値下がり791でほぼ拮抗し、変わらず5

4だった。セクター別では、鉱業、電気ガス、海運、銀行、卸売など15業種が上昇。

一方、その他製品、精密機器、鉄鋼、情報通信、電気機器など18業種が下落した、

指数インパクトの大きいところでは、伊藤忠<8001>、第一三共<4568>、日立建機<63

05>、コマツ<6301>、JPX<8697>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ア

ドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が軟調だった。

 

 前日の米国市場は、2月の米雇用動態調査(JOLT)求人件数が、前月と市場予想を

やや上回る結果となり、米労働市場の底堅さが改めて浮き彫りとなった。これが、

米国の利下げ観測の後退につながり、主要株価指数は下落。東京市場もこの流れが

波及する格好から売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。台湾

地震を受け半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が生産ラインか

らスタッフを一時退避させると伝わるなど、供給網への影響が懸念されたことも不

安要因となった。ただ、午後1時に今年度の経営計画を発表した伊藤忠が切り返す

と、他の商社株にも買いが波及した。

 

 米国では3日、3月のADP全米雇用報告の発表やパウエル米連邦準備制度理事会(FR

B)議長の講演などが予定されている。労働市場の力強さが示され、パウエル氏の講

演で利下げの後ずれを示す発言が出るのか確認したいと考える向きが多く、積極的

に買い上がる雰囲気にはなっていない。また、投資家の関心は企業業績に移り始め

ており、2025年3月期の業績向上が続くかも見極めたいようで、目先は様子見ムード

の強い展開が続きそうだ。

 

日経平均   39,451.85    -387.06   (-0.97%)

TOPIX          2,706.51       -7.94    (-0.29%)

騰落レシオ(25日)  107.70

SOX指数 4,886.94    -75.16  (-1.51%)   (2024-04-02  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1621    -27.5    (-1.67%)

(7203)トヨタ自動車   3,620   -13   (-0.36%)

(3003)ヒューリック   1,493.5   -26.5   (-1.74%)

(9432)NTT   177.3    -0.1   (-0.06%) 

(5019)出光興産    1,033.5    +7.5    (+0.73%) 

(8766)東京海上   4,627   -39   (-0.84%)

(8252)丸井G   2,457.5   +13.5   (+0.55%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,030.5   +0.5    (+0.05%)

(7182)ゆちょ銀行   1,586    +13    (+0.83%)

(8306)三菱UFJ   1,510.5   +16   (+1.07%)

(3105)日清紡HD   1,185   -0.5   (-0.04%)

(9303)住友倉庫   2,551   +7   (+0.28%)

(6503)三菱電機   2,424    -48   (-1.94%)

(1911)住友林業   4,798    +3    (+0.06%)

(7272)ヤマハ発   1,432.5    -13.5   (-0.93%) 

(6448)ブラザー   2,817   +14.5   (+0.52%)

(8002)丸紅   2,565.5   +2.5   (+0.10%)

(6141)DMG森精機   4,005   -17   (-0.42%)

(7011)三菱重   1,359.5   -36.5   (-2.61%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +10,781,092   (+137.90%)

2024年4月2日の株

 日経平均は小幅反発。35.82円高の39838.91円(出来高概算17億3000万株)で取引

を終えた。1日の米国市場ではハイテク関連株が買われた流れを受けて、東京市場

半導体関連株を中心に自律反発を狙った買いが先行。日経平均は寄り付き後ほど

なくして40151.05円まで値を上げた。ただ、新年度入りに伴い国内機関投資家など

による益出しの売りが続いていることが上値を抑える要因となり、積極的な買いが

見送られるなか、こう着間の強い相場展開となった。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。

セクター別では、石油石炭、鉱業、保険、鉄鋼など12業種が上昇。一方、海運、ゴ

ム製品、陸運、空運、小売など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところ

では、東エレク<8035>が上伸し、1銘柄で日経平均を約128円押し上げたほか、レー

ザーテック<6920>、トレンド<4704>、日東電工<6988>がしっかりだった。半面、フ

ァナック<6954>、中外薬<4519>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が軟調だっ

た。

 

 前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだったものの、マイクロン・

テクノロジーが上昇したことなどから、東京市場でも東エレクやレーザーテック、

信越化など半導体関連株中心に値を上げるものが目立ち、日経平均の上げ幅は一時3

00円を超える場面があった。ただ、買いは続かず、次第に上値の重い展開となっ

た。関係者からは「国内機関投資家による期初の益出し売りが継続的に出ている」

との指摘が多く聞かれた。また、円相場が1ドル=151円台後半まで円安が進んでい

るものの介入警戒感が拭えず、輸出関連株に買いをいれることも難しいようで、上

値の重さが意識されてしまったようだ。

 

 期初の益出し売りも今週で一巡するとみられ、目先的な需給不安も一過性ではあ

るが、市場は新たなきっかけ待ちの状況といえる。こうしたなか、投資家が関心を

寄せているのが、4日に発表を予定しているディスコ<6146>の2023年度 第4四半期

個別売上高および出荷額速報である。

 

日経平均   39,838.91    +35.82   (+0.09%)

TOPIX          2,714.45       -6.77    (-0.25%)

騰落レシオ(25日)  109.11

SOX指数 4,962.10    +56.89  (+1.16%)   (2024-04-01  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1648.5    +7.5    (+0.46%)

(7203)トヨタ自動車   3,633   -6   (-0.16%)

(3003)ヒューリック   1,520   -35.5   (-2.28%)

(9432)NTT   177.4    +0.7   (+0.40%) 

(5019)出光興産    1,026    +14    (+1.38%) 

(8766)東京海上   4,666   +43   (+0.93%)

(8252)丸井G   2,444   -18.5   (-0.75%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,030   +4    (+0.39%)

(7182)ゆちょ銀行   1,573    -13    (-0.82%)

(8306)三菱UFJ   1,494.5   -0.5   (-0.03%)

(3105)日清紡HD   1,185.5   -5.5   (-0.46%)

(9303)住友倉庫   2,544   +1   (+0.04%)

(6503)三菱電機   2,472    +1.5   (+0.06%)

(1911)住友林業   4,795    -85    (-1.74%)

(7272)ヤマハ発   1,446    +6   (+0.42%) 

(6448)ブラザー   2,802.5   +2   (+0.07%)

(8002)丸紅   2,563   +9.5   (+0.37%)

(6141)DMG森精機   4,022   +55   (+1.39%)

(7011)三菱重   1,396   +14   (+1.01%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,0023,408   (+141.00%)

2024年4月1日の株

 日経平均は大幅反落。566.35円安の39803.09円(出来高概算18億9000万株)と3月

18日以来、約2週間ぶりに4万円の大台を割り込んで取引を終えた。米国の個人消費

支出(PCE)物価統計伸び鈍化や中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)の改善を

背景に買い先行で始まり、取引開始直後には40697.22円まで上昇した。ただ、新年

度入りに伴い、国内機関投資家などから利益確定売りが次第に増えたほか、市場参

加者が少ないことも買い見送りムードにつながり、日経平均はマイナスに転じ、後

場取引開始直後には39706.45円まで水準を切り下げた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割を占めた。セ

クター別では、ゴム製品を除く32業種が下落し、石油石炭、証券商品先物、その他

金融、輸送用機器、銀行の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところで

は、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、オムロン<6645>、SMC<6273>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

 

 3月29日に発表された2月の米PCE物価コア指数は前年同月比2.8%上昇となり、1月

の2.9%上昇から伸びが鈍化し、インフレが鈍化傾向に入りつつあるとの見方が広が

った。また、31日に発表の3月の中国製造業PMIは50.8となり、6カ月ぶりに好不況の

分岐点である50を上回った。米経済の軟着陸期待や中国の景況感改善を背景に日本

株には買い先行で始まり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。しかし、新年度

に入ったことから機関投資家ポートフォリオの見直しに伴う益出しの売りが次第

に増えたとの声が多く、買い一巡後は売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時6

00円を超える場面があった。

 

 売りが優勢の展開となったとはいえ、米国市場が3連休だったことで取引参加者が

減少しているなか、機関投資家利食いの影響が目立つ格好とみられる。何か悪材

料があった訳ではないとの見方が大勢だ。また、取引開始前に発表された3月の日銀

全国企業短期経済観測調査(短観)も大企業製造業の業況判断DIは4期ぶりに悪化し

たが、これまでに伝わっていた内容通りで相場の方向性を決定づけるほどの材料で

はなかったとの受け止めが多い。

 

日経平均   39,803.09    -566.35   (-1.40%)

TOPIX          2,721.22       -47.40    (-1.71%)

騰落レシオ(25日)  115.50

SOX指数 4,905.21    +5.26  (+0.11%)   (2024-03-28  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1641    -2.5    (-0.15%)

(7203)トヨタ自動車   3,639   -153   (-4.03%)

(3003)ヒューリック   1,555.5   -16   (-1.02%)

(9432)NTT   176.7    -3.1   (-1.72%) 

(5019)出光興産    1,012    -30    (-2.88%) 

(8766)東京海上   4,623   -80   (-1.70%)

(8252)丸井G   2,462.5   +17   (+0.70%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,026   -44    (-4.11%)

(7182)ゆちょ銀行   1,586    -40    (-2.46%)

(8306)三菱UFJ   1,495   -62   (-3.98%)

(3105)日清紡HD   1,191   -41   (-3.33%)

(9303)住友倉庫   2,543   -23   (-0.90%)

(6503)三菱電機   2,470.5    -41.5   (-1.65%)

(1911)住友林業   4,880    -34    (-0.69%)

(7272)ヤマハ発   1,440    +16.5   (+1.16%) 

(6448)ブラザー   2,800.5   -21   (-0.74%)

(8002)丸紅   2,553.5   -75.5   (-2.87%)

(6141)DMG森精機   3,967   -95   (-2.34%)

(7011)三菱重   1,382   -66.5   (-4.59%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,007,896   (+140.80%)

3月29日の株

 日経平均は反発。201.37円高の40369.44円(出来高概算17億5000万株)で取引を

終えた。前日の大幅安の反動から幅広い銘柄に買いが先行。ただ、29日の欧米市場

はグッドフライデー(聖金曜日)で休場となることから海外勢の市場参加は乏し

く、上値の重さが意識されたものの、後場中盤以降に先物への断続的な買いが入っ

たことを受け、取引終盤には40521.71円まで水準を切り上げた。

 

 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。

セクター別では、海運とゴム製品の2業種を除く31業種が上昇し、繊維製品、不動

産、建設、パルプ紙、空運の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところ

では、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、信越化<4063>が軟化した。

 

 前日の米国市場は、3月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が上方修正さ

れ、堅調な米景気を背景に買いが先行しNYダウは上昇した。東京市場は前日に大幅

下落しただけに自律反発を狙った買いや、米景気の底堅さから景気敏感セクターに

も買いが波及した。また、円安基調を映して自動車や電子部品など輸出関連株にも

値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。

 

 注目されている2月のPCE物価統計は、総合指数が前年同月比2.5%上昇と、1月

(2.4%上昇)から伸び率が拡大し、コア指数は前年同月比2.8%上昇と1月(2.8%

上昇)と変わらずと予想されている。先日のウォラー米連邦準備制度理事会FRB

理事の「利下げを急ぐ必要はない」との発言内容と整合性があるのかがポイントで

あり、週明け4月1日の東京市場での反応が注目される。市場予想より強めの結果と

なれば円安が進む可能性があり、1990年7月以来となる1ドル=152円台を突破してく

るのかも注目との声も聞かれた。

 

日経平均   40,369.44    +201.37   (+0.50%)

TOPIX          2,768.62       +17.81    (+0.65%)

騰落レシオ(25日)  125.21

SOX指数 4,905.21    +5.26  (+0.11%)   (2024-03-28  17:15) 

監視銘柄

(4503)アステラス製薬  1643.5    +18.5    (+1.14%)

(7203)トヨタ自動車   3,792   -14   (-0.37%)

(3003)ヒューリック   1,571.5   +21.5   (+1.39%)

(9432)NTT   179.8    -0.2   (-0.11%) 

(5019)出光興産    1,042    +9    (+0.87%) 

(8766)東京海上   4,703   -22   (-0.47%)

(8252)丸井G   2,445.5   +25   (+1.03%)

(8593)三菱HCキャピタル   1,070   +17.5    (+1.66%)

(7182)ゆちょ銀行   1,626    +1    (+0.06%)

(8306)三菱UFJ   1,557   +22   (+1.43%)

(3105)日清紡HD   1,232   +18.5   (+1.52%)

(9303)住友倉庫   2,566   +26   (+1.02%)

(6503)三菱電機   2,512    -9.5   (-0.38%)

(1911)住友林業   4,914    +168    (+3.54%)

(7272)ヤマハ発   1,423.5    +34   (+2.45%) 

(6448)ブラザー   2,821.5   +22.5   (+0.80%)

(8002)丸紅   2,629   +18.5   (+0.71%)

(6141)DMG森精機   4,062   +81   (+2.03%)

(7011)三菱重   1,448.5   +83.5   (+6.12%) 

取引  無

買付金額   7,818,018

評価損益合計   +11,360,904   (+145.32%)