日経平均は小幅続落。41.84円安の39166.19円（出来高概算23億6000万株）で取引
を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が売られた流れを映して、売りが先
行。日経平均は心理的な節目の39000円台を割り込んで始まり、その後、38876.81円
まで下げ幅を広げた。また、円相場が1ドル＝149円台へと円高に振れたことも相場
の重荷になった。一方、株価水準の切り下がりで押し目を拾う動きも意識され、390
00円水準で買い意欲の強さが窺えた。ただし、米国では今夜、1月の個人消費支出
（PCE）物価統計の発表を控えて、全般は模様眺めムードの強い展開だった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。
セクター別では、海運、小売、鉱業、銀行、保険など16業種が上昇。一方、電気ガ
ス、鉄鋼、非鉄金属、医薬品など17業種が下落した。指数インパクトの大きいとこ
ろでは、東エレク<8035>、7&iHD<3382>、トヨタ<7203>、HOYA<7741>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>が軟調だった。
前日の米国市場では、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行し、日経平均
の下げ幅は一時300円を超えた。また、高田創日銀審議委員がきょう、政府・日銀が
掲げる2％の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」な
どと述べたことが、政策修正に前向きな発言と受け止められ、円相場が1ドル＝149
円台へと円高が進んだことも、輸出関連株の一角には重しとなった。ただ、押し目
狙いの買い意欲は強いほか、米系証券が「日本株ショートの構築は慎重に」と題す
るリポートを出したことが話題となり、後場に入ると、ソニーG<6758>やトヨタなど
主力大型株などに海外勢の買いが入り、日経平均はプラスに転じる場面もあった。
注目される1月の米PCE統計はコア指数の動向に関心が集まっている。米消費者物
価指数（CPI）に続いて高い伸びが確認されれば、米国の金融市場が大きく反応する
可能性があるだけにその行方が注目されている。PCEが市場予想以上の強めの結果と
なれば、米国の利下げ開始時期のさらなる後づれに繋がり、株式市場も動揺しかね
ないだけに警戒が必要だろう。
日経平均 39,166.19 -41.84 (-0.11%)
TOPIX 2,675.73 +0.78 (+0.03%)
騰落レシオ（25日） 103.57
SOX指数 4,602.60 -52.29 (-1.12%) (2024-02-28 17:16)
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 1651.5 -12.5 (-0.75%)
(7203)トヨタ自動車 3621 +51 (+1.43%)
(3003)ヒューリック 1493 +7 (+0.47%)
(9432)NTT 182.3 -1.2 (-0.65%)
(5019)出光興産 948 +6.6 (+0.70%)
(8766)東京海上 4376 +11 (+0.25%)
(8252)丸井G 2438.5 +6 (+0.25%)
(8593)三菱HCキャピタル 1033 -5.5 (-0.53%)
(7182)ゆちょ銀行 1597.5 +23.5 (+1.49%)
(8306)三菱UFJ 1542 +21 (+1.38%)
(3105)日清紡HD 1252 -39.5 (-3.06%)
(9303)住友倉庫 2579 -18 (-0.69%)
(6503)三菱電機 2381.5 -34 (-1.41%)
(1911)住友林業 4279 +39 (+0.92%)
(7272)ヤマハ発 1339.5 -23.5 (-1.72%)
(6448)ブラザー 2509.5 +20 (+0.80%)
(8002)丸紅 2472 -36.5 (-1.46%)
(6141)DMG森精機 3459 +79 (+2.34%)
(7011)三菱重 11825 +15 (+0.13%)
取引 無
買付金額 7,818,018
評価損益合計 +10,314,617 (+131.93%)
