前日の米国市場は、共和党の債務上限引き上げ交渉の担当者であるハーン下院議員が「２６日午後までに合意が得られる可能性が高い」と述べたことなどから、先行き警戒感が後退し、ハイテク関連株中心に上昇。SOX指数は６．８％高となったほか、円相場も約半年ぶりに１ドル＝１４０円台へと円安が進んだことが好影響を与えた。
また、「日米両政府は、半導体や先端・重要技術などの協力を巡る共同声明を２６日にも発表する方針を固めた」と伝わったことも買いに拍車をかけ日経平均の上げ幅は一時３００円を超える場面があった。
日経平均は目先的にスピード調整を迎えてもおかしくないだろう。また、米国の債務上限問題の行方も気がかりである。一方米国では、４月の個人消費支出（PCE）統計が発表される。インフレ率の低下が確認され、利上げ継続に対する思惑が後退するのか見極めたいと考える向きも多く、PCEの結果と米国市場の動向には注意が必要だ。
来週も５月のISM製造業景況指数や雇用統計など重要指数の発表が目白押しで、経済統計を受けた米国市場の動向に左右される展開となりそうだ。
日銀は２６日、５年に一度実施している企業向けサービス価格の基準改定方針を公表した。８月末まで関係者の意見などを募り、２０２４年半ばから新基準に移行する予定。デジタル化の進展や働き方の多様化に伴う新しいサービスを中心に調査対象を拡充する。
２６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。半導体関連株を中心に上昇し一時、バブル崩壊後高値に買われる場面があった。
日経平均 30,916.31 +115.18 (+0.37%)
騰落レシオ（25日） 104.29
監視銘柄
(4503)アステラス製薬 2319.5 -21.5 (-0.92%)
(7203)トヨタ自動車 1937 -1.5 (-0.08%)
(3003)ヒューリック 1186 -7 (-0.59%)
(9433)KDDI 4289 -60 (-1.38%)
(9432)NTT 4078 -41 (-1.00%)
(7189)西日本FH 1065 -7 (-0.65%)
(8766)東京海上 3045 -5 (-0.16%)
(8593)三菱HCキャピタル 761 -4 (-0.52%)
(6178)日本郵政 1000 +0.3 (+0.03%)
(1928)積水ハウス 2824 -19.5 (-0.69%)
(4005)住友化学 423 -7 (-1.63%)
(5929)ENEOS 472.3 -6.8 (-1.42%)
(5334)日特殊陶 2616 -11 (-0.42%)
(9303)住友倉庫 2241 -10 (-0.44%)
(6503)三菱電機 1798.5 +13.5 (+0.76%)
(1911)住友林業 3130 -10 (-0.32%)
(5706)三井金属鉱業 3140 -15 (-0.48%)
(5713)住友金属鉱山 4256 -22 (-0.51%)
取引 無
評価損益合計 +6,116,110 (+86.93%)
